安倍政権は内戦が続くシリアの反体制派に直接届く人道支援活動を始める方針を決め、岸田文雄外相が11日の会見で発表した。アサド政権による反体制派弾圧に国際社会の批判が強まっていることをふまえた。シリア問題も議題となる17日からの主要国首脳会議(G8サミット)で、安倍晋三首相が表明する方向だ。
日本はシリア内戦で計約8千万ドルの人道支援をしてきたが、シリア政府との調整が必要で反政府勢力の支配地域に届きにくい。日本は反体制派の代表組織「シリア国民連合」をシリア国民の正当な代表だと昨年認めており、シリア政府を通さない支援を本格化する。
今後、シリア国民連合やNGOと連携を強め、内戦の被害者への医療活動や薬の提供など保健分野での支援を中心に進める。反政府勢力を支援する米英仏などとの調整も検討中で、G8で支援をめぐる役割分担が議論される見通しだ。
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朝日新聞官邸クラブ