医の値段

Ｑ　精神疾患の公的支援制度とは

精神疾患で通院する際の公的支援制度を教えてください。

Ａ　継続的通院、自己負担１割に

　精神疾患で継続的に通院し、薬物療法やカウンセリングなどの精神療法を受ける患者は、障害者自立支援法に基づく自立支援医療（精神通院医療）の申請をして認められると、医療費の自己負担を３割から１割に減らせます。一定所得以上（区市町村民税の所得割り年２３万５０００円以上）の世帯は基本的に制度の対象外ですが、収入が低い世帯は、毎月の支払い上限が５０００円などと、さらに負担が軽くなります。

　対象の病気は認知症、アルコール依存症、統合失調症、躁 ( そう ) うつ病、うつ病、てんかんなどです。医師が「継続的な医療が必要」と判断することが必要で、短期間に回復する軽度のうつ状態などは対象になりません。入院治療や、別の身体疾患の治療にはこの制度は使えません。

　利用できるのは、自立支援医療の指定施設に限られます。指定施設で医師に自立支援医療診断書（数千円）を書いてもらい、区市町村の障害福祉窓口で申請します。受給者証が発行され、通院時に提示すると制度が利用できます。

　利用者は申請の際、通院施設を１か所選びます。セカンドオピニオンなどで別の施設を受診する場合は、３割負担になります。施設を変更したい時は、区市町村の窓口で申請します。

　申請から受給者証の発行まで、通常は１か月以上かかりますが、制度は申請日から利用できます。横浜市大病院の精神保健福祉士、佐藤直子さんは「制度の内容について、施設の事務担当者や精神保健福祉士に気軽に相談してほしい」と話しています。

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　政府は障害者自立支援法を改正する方針で、今後、自立支援医療の中身も変更される可能性があります。

（2010年7月29日読売新聞）