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| 食品リサイクル法の見直しいよいよ着手 |
 家庭から出る生ごみの発生量抑制と、そのリサイクルを推進するため、現行の食品リサイクル法の対象に家庭から出る生ごみを加える法改正の動きがいよいよ始まった。
私が事務局長を務める「有機農業推進議員連盟」（会長：山田正彦衆院議員、会員は超党派162名）では、2006年12月「有機農業推進法」を議員立法により成立させたが、次の課題として現在は、食品リサイクル法の見直しの検討を行っている。
◆家庭系生ごみリサイクルの課題
6月4日には議連として山形県長井市の「レインボープラン」を視察した。今年で15年目を迎えるレインボープランでいくつかの課題が見えてきた。
１．生ごみの「分別」。水を切ることと異物を混入させないこと。これには市民の協力が必要となる。長井市は「参加」と言っており、行政から指導するのではなく、市民の意識の問題ということだが、法律に盛り込むのは難しい。
２．リサイクル事業の「採算」。生ごみたい肥の販売収益だけでは到底無理で、生ごみの分別による、ごみの広域処理の負担金減少分で何とか帳じりを合わせているのが現状だ。さらに、リサイクル施設のメンテナンスの問題。減価償却や積立金などをどうするのか。設備も循環させなくてはならない。これらには、国からの補助金が必要となってくるだろう。
３．生ごみたい肥の品質について。有機農業推進議員連盟で生ごみリサイクルを推進する理由の一つは、リサイクルされた生ごみたい肥が有機肥料として活用できれば、化学肥料に頼らない農業の手助けとなるからだ。これには良質なたい肥が求められる。有機JAS認証制度や肥料法との関係も課題となる。
４．生ごみたい肥を使ってできた農産物の流通。できるだけ地元で消費すること、中でも学校給食の食材として使用することにより、子どもたちへの「食農教育」にもなる。文部科学省との連携も重要となる。
◆食品リサイクル法改正のスケジュール
食品リサイクル法改正にあたって、5月に与党民主党内に「環境部門・食品リサイクルワーキングチーム（WT）」が設置された。座長に篠原孝衆院議員、私は事務局長に就任した。先月末までに4回会合を開き、6月6日には、NPOたい肥化協会・会田事務局長にお越し頂き、家庭から出る生ごみリサイクルの現状と課題についてお話しいただいた。
今後は、法制局も交えて法改正の協議に入る。元となるのは、2003年に民主党議員立法として提出した「食品リサイクル法改正案」。本年12月に現行法は見直しの時期（改正後5年）を迎える。WTはそれまでに、家庭から出る生ごみを対象とするよう提言をとりまとめ、政府の改正案に反映させたいと考えている。
ツルネン マルテイ
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