▲中国共産党への属国化にまた1歩踏み込んだ韓国の朴槿恵次期大統領。
韓国の朴槿恵次期大統領が日本と中国に対して対応の違いをみせている。
日中が先を争って特使を派遣したのに対して朴氏が最初の特使派遣国に選んだのは中国だった。韓国メディアは中韓の“蜜月ぶり”を強調する一方、日本には歴史問題でクギを刺すという歴然とした扱いの差を示している。
安倍晋三政権は日韓議連幹事長の額賀福志郎氏を4日に特使として派遣。中国は張志軍外務次官を9〜11日に特使として送った。韓国の聯合ニュース(電子版、7日)は「両国が特使派遣を急いだのは、尖閣をめぐる日中関係の悪化と無関係ではない」と解説した。
日本の思惑を「日米韓の同盟を基に中国を牽制するには韓国の協力が欠かせない」からだと分析する一方、中国については「歴史問題に共同で対応する必要性を訴えることで右傾化する日本を牽制する」狙いを指摘。日中の「『韓国囲い込み競争』が今後激しくなる」と論じた。実際、張氏は訪韓中の演説で、歴史問題での「中韓共闘」を訴えた。
韓国の対中傾斜を如実に示したのが、靖国神社への放火を認めた中国人容疑者を、慰安婦問題を動機とした「政治犯」として日本に引き渡さなかったことだ。犯罪人引き渡し条約を軽視するものだと日本で批判が高まった。
しかし朝鮮日報(同、5日)は社説で「日本は引き渡し拒否の意図を読み取れ」とし「日本が単なる放火犯とみなし、条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本の罪状が浮き彫りになるだけだ」と強弁した。(一部略)
中国にすり寄り、日本にクギ刺す韓国 産経ニュース

いつも通り無礼千万な韓国の対応だが、日本の安全保障を論じるうえで日本を仮想敵国と想定する中・韓に対し、絵に描いた餅のような友好関係をいくら説いても時間の無駄というものである。
民主党が自滅し安倍政権が誕生した今こそ、中・韓との友好関係はひとまず外交辞令のみに留めて、東アジアにおける真の安全保障の構築が緊急の課題である。
殆どのマスメディアが「中・韓を刺激する」といらぬ配慮をして無視するために日本ではまだ余り知られていないが、日本の首相が世界に訴えた素晴らしい論文が存在する。他ならぬ安倍首相の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という論文である。
プラハに本拠を置く国際NPO団体プロジェクトシンジケートのウェブサイトに、12月27日安倍首相の英語論文が掲載された。このNPO団体は世界の新聞社・通信社と提携し、各国要人のインタビュー記事を配信し世界に注目されるNPO団体である。
寄稿者の顔ぶれを一部紹介すると、ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ジミー・カーター、ビル・ゲイツ、トニー・ブレア、マイケル・サンデル、…などそうそうたる人物が名を連ねている。
▲日・印・豪・米を結ぶセキュリティー・ダイヤモンド構想。
▲安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文。
安倍首相の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」は第1次安倍政権の頃から安倍首相が温めてきた、アジアの安全保障政策と中国共産党とその属国たちの包囲網構想である。
日米安保の更なる深化と共に、将来的な日本の自主防衛構想もにらんだ、安倍外交・安倍安全保障政策の基本となる構想である。早期の実現を目指して突き進んでもらいたい。抵抗勢力は、ひたすら無視を決め込んでいる極左反日メディアと親中・親韓政党である。
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(内容紹介)日本を取り戻すためには情報戦争に打ち勝つしかない!
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[総特集2]反日マスコミの真実2013。
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「反日」の正体 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
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(内容紹介)「〈マトリックスとしての反日〉の正体は、韓国でも中国でもない。〈マトリックス〉、つまり仮想現実としての〈反日の正体〉とは、それらの国や民族を唆して、反日の材料を供給している日本人に他ならないということである」(「文庫版まえがき」より)。気鋭の評論家がネット時代の日本の危機に迫る、ベストセラー『「反日」の構造』につづく、警鐘の問題作!
「反日」の構造 中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か
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(内容紹介)「そもそも、現在の危機の本質を自覚できないこと自体が、最大の危機なのだ。拉致問題、領土問題、安全保障問題、歴史認識問題という国外からの攻撃は、中国、韓国、北朝鮮の〈反日トライアングル〉から向けられたものだが、その〈反日トライアングル〉に攻撃の武器を供給し、援助し続けているのが日本なのだ。」(はじめに)より―。気鋭の評論家が放つ、メディア解体を含めた警鐘の問題作!
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(内容紹介)すべてに火をつけて回った民主党政権の3年間と日本の病根を記録。外交とは、そして、国益とは何かを問い直す。政権交代から3年。「東シナ海を友愛の海に」と意味不明のことを訴えた鳩山由紀夫元首相の言動、菅直人前首相による中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の超法規的釈放、野田佳彦首相や前原誠司前政調会長が「慰安婦問題で知恵を絞る」とした不必要な約束など、民主党の素人外交はわが国に災厄をもたらした。