［カルルスルーエ（ドイツ） １１日 ロイター］ - アスムセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１１日、ＥＣＢの債券買い入れについて、物価安定確保に向けたＥＣＢの真摯な姿勢を示すため無制限である必要があるものの、事実上制約を受けているとの認識を示した。
専務理事は、債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）に関する独憲法裁判所の公聴会で、「ＥＣＢはＯＭＴによる介入が事前的に無制限であると発表したが、買い入れがイールドカーブの短めの部分に制約されることや、それに伴い実際に行われる可能性のある債券買い入れの規模も限定されることから、ＯＭＴが事実上、制限されていることは誰の目にも明らかだ」と語った。
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株安を意識しあわてて取り繕った感は否めないが、政権幹部から法人税減税の検討を示唆する発言が相次いでいる。
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