7─9月の企業採用見通し、世界的には不透明感＝マンパワー調査

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 第３・四半期（７─９月）に採用を計画する米企業が２００８年第４・四半期以来の多さであることが、人材派遣・就職支援サービス会社マンパワー・グループ(MAN.N: 株価, 企業情報, レポート)の調査で分かった。

１１日に発表されたマンパワーの四半期調査によると、７─９月の採用計画は、個人需要の低迷から世界的には不透明感が強い。しかし、米国と一部欧州の企業は慎重ながら楽観的な見方をしている。

マンパワーのジョーレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界全体としては、ムードは確実に厳しい」と述べた。ただ、世界経済の展望について企業は過去数カ月よりも楽観的になっているという。

４２カ国・地域で実施した調査では、３１カ国・地域が第３・四半期に採用を計画していると回答した。スペイン、ギリシャ、米国を含む１７カ国で前四半期と比べて採用意欲が増した。４カ国が変わらず。フランス、中国、インドなど２１カ国で採用意欲が減退した。

米国の雇用見通し指数（人員を増強すると回答した企業から削減する企業を差し引いた数値、季節調整済み）はプラス１２と、第２・四半期から１ポイント改善した。

ジョーレスＣＥＯによると、米企業は引き続き欧州や中国の動向、医療社会保障費などを懸念している。ただ「かつて、それはシステムに衝撃を与えるものだった。現在、企業は衝撃に慣れている」という。

米建設業では４社中１社以上が第３・四半期に雇用すると答えた。住宅市場にとって好ましい兆候とジョーレスＣＥＯは指摘した。