長期金利に強力に低下圧力加える、変動率の高まり放置せず＝日銀総裁

［東京　３０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は３０日午前の参院財政金融委員会で、上昇基調にある長期金利の動向について、「量的・質的金融緩和」による巨額の国債買い入れを通じて「長期金利に強力に低下圧力を加えていく」と語った。長期金利の安定的な形成が重要とし、「金利のボラティリティ（変動率）を放置せず、できる限り小さくして金融政策の効果が強力に発揮されるようにしていく」と強調した。金子洋一委員（民主）の質問に答えた。

黒田総裁は、足元の金利動向について「イールドカーブは全体として緩やかな右肩上がり」とし、長めの金利に上昇圧力がかかっていると指摘した。そのうえで長期金利の構成要素として、先行きの経済・物価見通しと債券保有に伴うリスクプレミアムを挙げ、「日銀による巨額な国債買い入れはリスクプレミアムの圧縮効果がある。買い入れが進むにつれて、この効果は強まっていく」と述べた。

日銀は大胆な金融緩和策の推進で、期待インフレ率を上昇させて実質金利を引き下げることも狙っている。黒田総裁は、物価連動国債から算出されるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）や各種アンケート調査など「このところ予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がたくさん出てきている」と指摘。このため、「実質金利が低下していることは事実だと思う」としたが、「マイナスかどうかを断定することは難しい」と語った。

日銀は「量的・質的金融緩和」の導入に伴って金融市場調節の目標を、それまでの無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更した。黒田総裁は、それでも翌日物金利の水準は変わっていないとし、調節目標を金利から量に変えたからといって「金利が大きく動いてもいいということではない」と強調した。

また黒田総裁は、金利上昇が国債を大量に保有する金融機関の経営に与える影響について、金利上昇によって保有債券価格が下落する一方で、経済状況の改善に沿った金利上昇であれば貸出増など金融機関の収益にプラスの影響を及ぼすと説明。現在の金融機関の厚い自己資本などを踏まえ、「金利が相応に上昇しても、金融機関の経営、金融システムに大きな影響を及ぼすとは考えていない」と述べた。

日銀の２０１２年度末の自己資本比率は７．４５％と前年度に比べて上昇したが、日銀が望ましいとする８％超には達していない。黒田総裁は、政策の的確な遂行や国民からの信認を維持するためにも日銀財務の健全性が重要との認識を示した。

(伊藤純夫；編集　山川薫　田中志保）