津波水没のビル ２２人助かる

6月11日 19時22分

「津波シェルター」開発に生かす

女川町のビルで起きたような現象を生かして、建物が水没しても室内の浸水を食い止める「津波シェルター」を開発する動きが相次いでいます。
このうち、静岡市の住宅メーカーは、住宅の屋上に設置する津波シェルターを開発しました。
鉄筋コンクリート造りで３畳ほどの広さがあり、室内のあらゆる隙間が特殊な樹脂で覆われ、空気を逃がさない構造になっています。
メーカーが行った実験では、シェルターを水没させても、密閉された空間になっているため、空気の力で浸水を押さえ込み、５０センチほどの高さで浸水が止まります。
メーカーは、密閉したシェルターの中で大人４人が最長で８時間滞在できるとしています。
開発のきっかけは、津波の被害にあった住宅を調べていた際、水没したのに１階の天井がぬれていないことに気付いたためだということで、この１年半余りで５４戸を販売したということです。
メーカーの担当者は「静岡県沖で起きると言われている津波の想定では、揺れから津波の到達まで早ければ５分以内と言われている。お年寄りや体が不自由な人など、遠くへの避難が難しい人の命を守る手段になるのではないか」と話してます。
津波からの避難施設に詳しい東海大学海洋学部の田中博通教授によりますと、こうした「津波シェルター」は、震災のあと、東海地方や四国のメーカーなどが開発を進めていて、船のように浮く形のものを中心に、１０社以上が商品化しているということです。
しかし、課題もあるといいます。
一つは、津波で流されたがれきなどがシェルターに衝突した場合に耐えられるかどうかです。
大型の漁船など、かなりの重量があるものが衝突することを想定すると、相当な強度が必要になります。
また、東日本大震災では火災も相次いだことから、防火の機能も必要です。
このほか、船型の場合は引き波にさらわれて沖に流されないかや、建物型の場合は、水に沈んでいる時間が想定より長くなると呼吸のための空気がもたなくなることなども課題に挙げられるということです。
こうした津波シェルターの安全基準は、国土交通省が船型のシェルターのガイドラインを今月公表したものの、十分には確立されていないと田中教授は指摘しています。
田中教授は「企業の開発が盛んになっているが、どのようなシェルターが安全なのか、あらゆる角度から議論する場を国が作るべきだ」と指摘しています。