耕作放棄地 半分近くを非農家が所有

6月11日 10時53分

農林水産省は、ことしの農業白書で、耕作放棄地の半分近くまでが農業を営んでいない人に所有されているとして、こうした農地を意欲がある農家が活用できるようにする政策の必要性などを指摘しています。

農林水産省がまとめたことしの農業白書では、日本の農業は稲作農家で６５歳以上の割合が７４％に達するなど、農家の高齢化と後継者不足が一段と進んでいるとしています。
さらに、耕作放棄地の面積は３年前の平成２２年の時点で３９万６０００ヘクタールと、滋賀県とほぼ同じ広さになっていて、その半分近い１８万２０００ヘクタールは農業を営んでいない人が所有しているということです。
この背景として、白書では、後継者不足で農家が農地を所有したまま引退することに加え、都市部などに暮らす子どもに農地を相続するケースが多くなっていることなどを挙げています。
そのうえで白書は、こうした耕作放棄地を意欲のある農家が活用できる取り組みを強化する必要があると指摘しています。
耕作放棄地を巡って、政府は経済の成長戦略の中で農業活性化の柱の一つとして、意欲のある農家などにまとめて貸す公的な組織を全国に整備することを打ち出していて、今回白書が指摘した問題が今後どこまで解消されるかが注目されます。