UPDATE 2-大企業景況感大きく改善、中小企業も先行き初のプラス浮上へ＝法人企業景気予測調査

(内容を追加しました)

［東京　１１日　ロイター］ - 財務省と内閣府が１１日発表した４─６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でプラス５．９％ポイントとなり、２期連続で改善した。先行き見通しについても、大企業の景況感は２桁の上昇が続き過去の景気拡大期と匹敵する高水準が見通されているほか、中小企業でも調査開始以来初めてプラスとなり、景気回復の幅広い波及が確認できる。今年度設備投資計画は順調に上方修正されてはいるが、現段階では景況感の割には例年と比べてさほど大きな伸びとはなっていない。

　　４─６月の企業景況判断は、製造業がプラス５．０％ポイントと３期ぶりに改善、非製造業はプラス６．４％ポイントとなり、２期連続で改善した。 　　製造業では化学が石化製品や医薬品の需要増や円安による収益増加を背景に改善、情報通信機械がスマートフォン向け電子部品の好調や円安による収益増で大幅に改善した。一方で、その他の輸送用機械器具が造船価格の低下や受注減で悪化、自動車・同付属品製造業が自動車需要の減速や新車端境期などを背景に悪化した。また非製造業では、サービス業が娯楽施設の入場者の伸びなどを主因に改善、金融業・保険業が株式取引増加などで大きく改善したが、情報通信業や建設業で悪化した。

先行き７─９月期は大企業全産業でプラス１４．０％ポイント、１０─１２月期はプラス１１．５％ポイントとなった。景況判断の水準としては、過去の景気拡大期に匹敵する高水準に達する見通しとなっている。 　　注目されるのは、中堅・中小企業の景況感の改善だ。中堅企業の４─６月期は０６年１０─１２月以来のプラス浮上となった。中小企業でも７─９月期から調査開始以来初めてプラスに浮上する見通しとなった。大企業の改善が下請け企業まで浸透しつつある状況が確認できる。

雇用判断は、非製造業で大企業・中小企業ともに不足超過が続いているほか、これまで過剰感のあった大企業製造業でも徐々に過剰感が解消されてきた。中小企業製造業では６月末の判断で不足超過に転じ、人手不足になっている。

設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は全産業ベースでは前年比７．２％増となり、前回調査（６．５％減）から順調に上方修正された。 製造業、非製造業ともに前年度比で増加し、特に上期は非製造業で２２％を超える増加率となった。 　　製造業では、食料品製造業がコンビニ向け食品工場の新設などで２ケタ増、自動車・同付属品製造業が新車対応設備や研究開発投資を中心に増加。非製造業では金融業・保険業がシステム投資中心に増加、小売業が新規出店増加で高い伸びとなっている。全般に消費の好調や金融市場での取引活発化を受けての投資とみられる。 　　もっとも、過去３年と比較すると、大震災直後の１１年度を除き、同時期の投資計画を下回る伸び率にとどまっており、景況感が大きく改善している割には、まだ設備投資にやや慎重さがうかがえる。

　　法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。 　 　　＊公表資料は以下のＵＲＬでご覧下さい。 　　here ます。 (（ロイターニュース　中川泉　編集：山川薫）;