福島・川俣町 来月避難区域再編目指す

6月5日 5時7分

原発事故に伴う避難区域の再編が唯一終わっていなかった福島県川俣町の山木屋地区について、町は４日、再編案を明らかにしたうえで来月中の実施を目指す考えを示しました。

原発事故のあと、福島県内では、原発が立地している大熊町など１１の市町村が警戒区域などの避難区域に指定され、その後、放射線量に応じて新たに３つの避難区域に再編する作業が進められてきました。
この再編作業で、川俣町の山木屋地区は唯一終わっていませんでしたが、４日に開かれた町議会の全員協議会で、古川道郎町長は政府と協議してきた再編案を明らかにしたうえで、来月中の実施を目指す考えを示しました。
それによりますと、およそ１２００人が住んでいた山木屋地区のうち、浪江町に隣接して放射線量が高い地域を、引き続き避難を求める「居住制限区域」に、それ以外のほとんどの地域を、帰還に向けて環境整備を進める「避難指示解除準備区域」に再編するということです。
町は、来月中の実施に向けて、今後複数回にわたって住民説明会を開く考えで、古川町長は「住民の避難生活が長引き、ストレスも増えるなか、区域の再編を急いで復興につなげたい」と話しています。
山木屋地区が再編されれば、福島県内１１の市町村すべてで終了したことになります。