電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が11日発表した携帯電話・PHS端末の国内メーカーによる4月の出荷台数は前年同月比42.5%減の100万台となった。スマートフォン(スマホ)はこのうち53.6%減の33万4000台。夏モデルの発売を前に買い控えの動きが強かったのが響いた。
減少は12カ月連続となる。NTTドコモなどが端末数を減らす方針を打ち出しており春商戦を終えた後に新商品が減少。夏商戦前の落ち込み幅が例年より大きくなった。4月の出荷台数に占めるスマホの比率は約3分の1と直近ピークの2月を20ポイント以上下回った。
スマホは外資系メーカーのシェアが4割程度まで増え、日本での発売前に新製品情報を海外から入手しやすくなっている。こうした傾向も商戦前の買い控え要因とみられる。
集計データは国内メーカー分のみで、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー」は入っていない。
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