内閣府と財務省が11日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は2011年７～９月期以来、７四半期ぶりの高水準となった。13年度の設備投資は非製造業が前年度比8.1％増と、同5.8％増の製造業を上回る。ただ、13年度下期（10月～14年３月）の投資は再び前年を下回る見通しで、上期に積極的な企業の投資意欲が持続するかどうかはまだ不透明だ。

　調査は13年度の設備投資見通しを業種ごとに上期と下期に分けて聞いている。全産業の13年度投資計画は前年度比7.2％増。けん引役となるのが、上期に前年同期比22.4％増となる非製造業だ。

　小売業は上期に30.0％増と多額の投資を見込む。「店舗の増設が投資を押し上げる」（財務省）との見通しで、円安と株高に伴う消費者心理の改善を受け、内需型の産業が投資に前向きになっているようだ。娯楽業や卸売業も投資増が目立つ。

　製造業の13年度は5.8％増の見通し。2.8％減の見込みとなっていた１～３月期の調査に比べると３月期決算企業が新しい事業年度に入り、投資見通しがプラスに転換した。自動車が9.5％増となり、円安に伴う輸出環境の好転が投資を後押ししている可能性がある。

　４～６月期調査で大企業の景況感を示す景況判断指数は２四半期続けて上がって5.9となり、７四半期ぶりの高水準だった。７～９月期の見通しで中小企業の指数もプラスに転じるなど、景況感の改善は産業界全体に広がりつつある。

　ただ、４～６月期に調べる設備投資は決算期末を控えた１～３月期の見通しと比べて投資計画が上積みされやすい。13年度の計画を上期と下期に分けると、全産業の下期は前年同期比1.0％減。景況感の好転が前向きな投資をどれだけ引き出せるかが今後の焦点となる。