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高速道路６社、料金収入増 13年３月期は中日本除き増益
- 公開日時
- 2013/6/11 21:31
高速道路会社６社の2013年３月期の連結決算が11日、出そろった。民主党政権時代に実施した高速料金の「休日上限1000円」などの割引制度がなくなったことで料金収入が増加。純利益は中日本高速道路を除く５社が増益を確保した。
６社は東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡の各高速道路会社。11年６月に「休日1000円」が終了したほか、首都や阪神も同年12月に休日などの割引措置を終え、13年３月期は前の期に比べて車両あたりの単価が上がった。料金収入は６社全社で増えた。
高速道路は建設債務を返済する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が保有し、各社が借り受ける形を取っている。中日本と首都は完成した道路を同機構に引き渡した影響で、営業収益が大幅に増えた。中日本は昨年12月に発生した笹子トンネル事故後の復旧作業などで管理費が膨らみ、減益になった。
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