自民、公明両党は11日、発送電分離に向けて電力システム改革を進める電気事業法改正案を13日の衆院本会議で採決する方針を決めた。自民、公明、民主３党は電気の小売りを担う販売会社の経営が悪化した際の支援条件を緩和するなどで修正合意しており、３党の賛成で可決、参院に送られ、今国会中に成立する見通しだ。衆院経済産業委員会は12日に法案を採決する。
自民党の鴨下一郎国会対策委員長は11日の記者会見で「民主党内にいろいろな議論があり心配していたが、成立する見通しだ」と述べた。
鴨下一郎
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