［政治］アベノミクス真価は　指標堅調、窮地脱したか＋（1/4ページ）（2013.6.11 07:00）

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を占う１０日発表の国内の各種経済指標は、日本経済がおおむね堅調なことを示した。大荒れだった東京株式市場の終値も、前週末から６００円以上値上がりし、円相場は１ドル＝９８円台半ばまで円安が進んだ。円は続くニューヨーク市場で一時、９９円台まで下落した。ただ、株価急落の後遺症は、景気実感を表す５月の景気ウオッチャー調査の「街角景気」を悪化させ、市場の動きを「景気悪化のシグナル」と指摘する識者もいる。参院選を控え、アベノミクスは正念場を迎えている。

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　≪ＧＤＰ改定値４．１％増≫

　「ここまで数字が好調とは」。多くの市場関係者は、内閣府が１０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値に驚いた。

　物価変動を除いた実質の年率換算の事前予想は、市場平均で前期比３・５％増だった。これに対し、改定値は４・１％増で、５月に公表された速報値の３・５％増から大きく上方修正された。プラス成長は２四半期連続だが、予想よりも大きく伸びたのは、アベノミクス効果で個人消費が堅調に推移し、企業の輸出が想定以上に回復したからだ。

　設備投資の項目も、速報値の後に発表された法人企業統計などの指標を反映した結果、プラントや産業機械を中心に改善していることが判明。速報値の０・７％減から０・３％減に見直された。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も、１０日の記者会見で、「（企業の）設備投資をめぐる環境が大きく持ち直しているのは歓迎したい」と景気の先行きに期待した。