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2013年6月11日(火)
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原燃、放射線従事者を過少申告
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−ＰＲ−
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日本原燃は10日、安全協定に基づき、県と六ケ所村に提出している定期報告書の一部について、六ケ所再処理工場などに従事する放射線業務従事者の数などを実際より少なく申告したとして訂正を申し出た。県が同日、発表した。過少申告したのは原燃社員23人分、協力会社1人分。原燃社員分については、2012年12月の組織改編でデータ修正を行った際の設定ミスが原因で、被ばく線量などの測定は行っていたという。
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一方、協力会社の分については、協力会社が誤って1人少ない数を原燃に伝え、原燃も人数の確認をしなかった。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに管理区域を設定した1995年以降、同センターと再処理工場の管理区域内で働く協力会社の放射線業務従事者数と被ばく状況について、協力会社に測定責任があるとして、原燃自らは人数を確認していなかった。
県によると、報告書で過少申告があったのは、再処理工場の12年度第2四半期分と第3四半期分、同センターの12年度第3四半期分の3カ所。
再処理工場12年度第3四半期分では、作業従事者数を本来4132人とすべきところを4109人と23人少なく申告。23人の内訳は、原燃社員22人、協力会社1人。第2四半期分でも協力会社の同じ社員1人分を少なく申告した。同センターでも原燃社員1人分を少なく申告したという。計24人の3カ月分の被ばく線量はいずれも5ミリシーベルト以下。
原燃の広報担当者は協力会社分について「報告内容に問題がないかどうかは確認していたが、人数までは見ていなかった」と釈明。今後は、管理区域入域者のリストを使って数を確認するという。95年までさかのぼって調べたところ、過少申告したのは今回だけだったという。
県原子力安全対策課の石井輝彦課長は「協力会社のミスもあったかもしれないが、報告義務は原燃にある。しっかりと確認してほしい」と話した。
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