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「新基準は不十分」原子力機構労組岩井氏が講演
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日本原子力研究開発機構労働組合の岩井孝中央執行委員長は8日、青森市のアピオあおもりで、原発の新規制基準などをテーマに講演した。岩井氏は、活断層の位置づけが当初の議論から後退したことなどを理由に「規制基準は不十分」との認識を示した。
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原子力規制委員会は当初、活断層の活動時期の範囲を「40万年前以降」に拡大する方針だったが、最終的に「12万〜13万年前以降」とする従来方針を維持し、40万年前以降の部分は限定適用となった経緯がある。
岩井氏は東京電力福島第1原発事故の原因がまだ解明されていない−とし「その状況で基準を守っても大きな事故を防げるかは分からない。活断層の位置づけなど明らかに後退した部分もある」などと新基準の問題点を指摘。
沸騰水型軽水炉の再稼働条件となるフィルター付きベントについても「放射性物質を千分の1に抑えるといわれているが、ものすごい数値の千分の1なので、外に出るのはそれなりの線量になる」と、ベントを使わずに放射性物質を閉じ込めるための対策を本来求めるべきだ−と説いた。
講演は、核燃料サイクル施設立地反対連絡会議(諏訪益一代表委員)が開いた総会・学習会の一環。
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