神奈川県警は４月からセキュリティー会社社長を非常勤職員で採用。幹部は「収集できる情報が増えた」と評価する。警視庁も昨年１０月、セキュリティー会社などとの間で「コンピュータウイルス関連犯罪協議会」を設置。会員企業は「（ウイルスなどの）情報が提供され、解析する機会が増えた」と話す。

　ただ、線引きには難しさも残る。情報セキュリティー会社「ラック」の武智洋・セキュリティ事業本部担当部長は「収集して得た手口や調査技術は助言できても顧客情報は一切明かせない」と話す。一方で警視庁のある幹部は「捜査上の秘密をどこまで話していいのか」と戸惑いを隠さない。