正義の鐘を打ちて鳴らさむ

　朝日新聞だけ報道が何か変でした。

朝日新聞の記事より引用はじめ
外国人登録者数、初めて減少　０９年、金融危機影響か
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060604.html
法務省は６日、２００９年末現在の外国人登録者数は２１８万６１２１人で、過去最高だった０８年末に比べ３万１３０５人減ったと発表した。毎年の統計を取り始めた１９６１年以降、初めて減少に転じた。入国管理局は「世界金融危機の影響で、南米から来た日系人が多く出国したことが原因ではないか」とみている。
以上引用おわり

讀賣新聞の記事より引用はじめ
外国人登録者数、４８年ぶり減…景気低迷響く
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1T00958.htm
法務省は６日、２００９年末の外国人登録者は２１８万６１２１人で、前年より３万１３０５人減ったと発表した。

　前年を下回ったのは１９６１年末の調査以来４８年ぶり。同省は「景気低迷で、工場などで働く日系の外国人定住者が減ったことが大きな要因」とした。
以上引用おわり

　同じニュースなのに、朝日は「初の減少」、讀賣は「48年ぶりの減少」と異なるのです。在留外国人統計の資料をそれなりに閲覧したことがありますので朝日の報道がおかしいというのはすぐにわかりました。

>毎年の統計を取り始めた１９６１年以降、 初めて減少に転じた。
　
　法務省は昭和27年（西暦1952年）から毎年統計を取っているのは事実です、一次資料はまだ閲覧したことはありませんが、二次資料として韓国民団のサイトにある統計資料で法務省の数字はみたことがありますので。

　在留外国人統計の第１回（昭和34年）と第２回（昭和39年）を比較しても外国人の全体の登録者の数は減っている形になっているのです。どうしてこんなことをするのか朝日新聞には理解ができないですね。

　朝日新聞は何を隠したかったのか、それは

　在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業

　朝日にとっては古傷なのでしょうね。北朝鮮の帰還事業で外国人登録者が減少したということを隠したかったのです。北の楽園とか主張したこともなかったことにしたいのでしょう。

　「初めて」と「48年ぶり」では記事を読んだ人の印象は大きくことなるでしょう。アサヒの意図的な情報操作であります。

　北朝鮮帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人は赤十字社が公表する数字では約9万3千人、そのうち昭和35年と昭和36年の2年間で約7万2千人です。

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　前にも取り上げたことはありますが、ご存知ない方が多すぎますね。

　確かに昭和34年の数字の「在留外国人統計」の第一回を閲覧したことがある人は絶対少数派でしょうから・・・拙者は閲覧することが出来た数少ない人ですからこんなことを書けるのかもしれませんが・・・（どこで閲覧したのかはブログのタイトルから推測してくださいね。）

　この約61万人のうち、日本で生まれたのは約38万人です。半数以上は日本生まれなのです。だけど日本生まれなのかいつ朝鮮半島から渡ってきたのか不詳な方が当時になんと約7.6万人もおります。おそらく密入国なんでしょうね。

　戦時徴用が始まったのは昭和19年です。渡ってきたのが昭和19年と昭和20年に限っても圧倒的多数ということでもないのです。対米戦争に突入する前に渡ってきた方の方が多いです。男女別の数字を見て女性も多いのであります。

　この資料の数字を理解できている方はいかに在日朝鮮人側の嘘を鵜呑みにしている人間が多すぎるのか分かっているのであります。ちゃんとした資料の数字がこのように残っているのですからネットにはなくてもちゃんとあるところにはあるのです。

　在日朝鮮人で一番人口の多い年代はご存知の方は少ないと思いますが、拙者と同じ第二次ベビーブーム世代です。第一次ベビーブーム世代は帰化された方が多いというよりも北朝鮮帰還事業で北朝鮮へ渡った方が多かったからなのです。

　

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　北朝鮮政府が日本にある朝鮮学校に対して教育支援として資金を送ってきたことは昨年こういう形で取り上げました 。だいたいこの15年くらいは北朝鮮政府は2億円くらいの資金を提供していることには変わりがないようで、実はそれでは足りないがゆえに日本の行政に支援しろと一部の方々が主張しているのであります。

　

　今頃取り上げること自体、何をやっていたんですかね、産経新聞さん。記事にする機会を紀元節にぶつけることに違和感があるのです。

　在日朝鮮人に関して研究が不足している気配があるのは否定できないのですが、ネットで上がっている情報が限られ過ぎているのですよ・・・

　

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　最近になって「SAPIO」を閲覧できる図書館を見つけまして1年分のバックナンバーを閲覧したのです。5年分保存の割には欠けていたもののありましたけど・・・

　その「SAPIO」に連載のあった記事が待望の書籍化であります。

関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実/工藤美代子

￥1,890

Amazon.co.jp

　読んだ方がどう判断するかというものですね。

　拙者は警視庁が発行した「大正大震火災誌」という資料を一部だけ目を通したことがありますのでかなり検証されてのものだということはわかっております。

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　朝鮮学校は日本の教育に反する学校ですのでそれを行政が補助をするというのはおかしな話であります。具体的な話は別な記事にてあげますがデタラメな歴史を教えているのは事実ですし、金一族をマンセーしているのも事実であります。

　朝鮮学校の運営が厳しいというのは理由として三つ上げられます。一つは在日朝鮮人の間で起きている朝鮮総連離れ、もう一つは在日朝鮮人社会における超少子化という現実、そして最後に北朝鮮本国からの教育支援の削減なのであります。

　実は北朝鮮は在日朝鮮人に対して教育支援を行ってきたことはあまり知られておりません。拙者の持っている資料はちょっと古いのですが、昭和32年（西暦1957年）から平成13年（西暦2001年）までの間に「北朝鮮政府より在日朝鮮人学生に送った教育援助費と奨学金」という形で

44,603,963,000円

が送られているのです。わかりやすく書きますと446億円です。平成二ケタに入ってからは毎年2億円くらいにまで減っているのです。最高は昭和50年（西暦1975年）の37.3億円で、昭和50年代は毎年10億円を超える資金援助があったのであります。これが10分の1以下になってしまったのでは経営難になるのは当然のことであります。

　だからといって日本の行政に巣食おうという考えは絶対に許すことの出来ないことであります。懸念事項として民主党が政権をとれば湯水のごとく朝鮮学校にお金が流れる危険性があるのは事実であります。それだけは阻止せねばなりません。

資料は「在日朝鮮韓国人史年表」（著者：姜徹　発行：雄山閣）　平成14年7月25日発行　

この本は横浜市立図書館にも置いてあります。

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　昭和34年（西暦1959年）7月13日の朝日新聞の記事は二階堂ドットコムさんで初めて見た覚えがあるのですが、今では一人歩きしてしまったようにも思えます。

昭和34年7月13日　朝日新聞

文字おこしをしたものもちゃんと出回っておりました。

昭和34年7月13日　朝日新聞の記事より引用はじめ

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。

現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。

以上引用おわり

　この件に関して別な角度から見る必要もありますが、実際に在日朝鮮人に関する統計はあまり表には出ておりません。これを検証するものとしてはやはり、第1回の「在留外国人統計」にある上陸年別の統計表を見るべきかと思われます。同じ昭和34年4月1日の数字でもあるのです

　

　朝鮮人の登録者　　　　　607,521人（男性335,447人　女性272,074人）

　上陸年　********

　　　　　　 昭和19年　　　　 3,137人（男性2,186人　女性951人）

　　　　　 　昭和20年 　　　　1,167人（男性773人　 女性394人）

　　　　　　 ********

　　　　　　　不詳　　　　　462,357人（男性242,630人　女性219,527人）

不詳のうち日本生まれ　 386,886人（男性196,600人　女性190,286人）

　昭和34年の時点で在日朝鮮人のうち昭和19年と昭和20年に朝鮮半島から日本に上陸した人は4,304人だけだったのです。約61万人のうちの4.304人ですから1％にも満たないのです。外務省が発表した戦時徴用は245人というのは決してかけ離れて少ないという数字ではないことがわかります。

　日本生まれではなく、かつ昭和19年及び20年以外の年に上陸した朝鮮人は約21.6万人ですが、戦時徴用とは全く無関係ですので自由意志で日本に上陸し、かつ日本に居住しているのは否定できない事実です。

　記事の中にあります「日本に居住している物は犯罪者を除き」というのはこの件については、この記事がネットに出回り始めた時、あまり突っ込みを入れなかったのですが、実は昭和20年8月15日以前から日本に住んでいた者は韓国人ではないといって強制送還した犯罪者を受け入れず日本に逆に送り返したという事実が韓国側にあるのです。もちろんこの件に関しては韓国側で知っている人は少ないでしょうし、日本人でもこの事実を知らない人が多いと思います。（在日朝鮮人の方はほとんどこの話を知っているようですが口にするのは消極的です）朝鮮半島から受けれいれを拒否された犯罪者たちに対しての社会としての受け皿は当然ないわけで、行き先は裏社会であるヤクザしかなかったのです。在日朝鮮人にヤクザが多いのはこういう歴史的背景もあるのです。

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　私のブログではおなじみになってしまいました「平成19年版　在留外国人統計」（財団法人　入管協会）によりますと、朝鮮人の登録者数は598,219人であります。

　この数字は韓国民団も公式サイトの中にある

　

　在日同胞各種統計

　http://mindan.org/toukei.php#03

　でも引用しております。結構このサイトから在日朝鮮人の登録者数を引用して2ちゃんねるなどでコピペを張っていた方がいたことを確認しております。だけどこの数字の元は法務省の数字だとは知らない方が多いようです。

　1月22日付に拙者は

　在日朝鮮人の人口、自然減と帰化者の増加は深刻な現実のようだ。

　http://ameblo.jp/seiginokane/entry-10067168455.html

　という記事を書きましたが、このときに書き忘れたことがあるのです。

　実は法務省の「在留外国人統計」と韓国民団の「在日同胞各種統計」で公表している統計資料の数字が一致しないのです。

　「在日同胞の年代別自然増加・実質増加（出生・死亡・帰化）」という統計がありまして、平成16年から平成17年にかけて、この資料では12,473人の減少なのですが、法務省の数字では8,732人の減少と一致していないのです。つじつまの合わない3,741人は一体なんなのかを考えたのです。

　結論は一つしかありません。

　新たに朝鮮半島などから上陸して来て増えた数

　これ以外に結論はないのです。あとは考えられないのです。姜尚中さんのように日本人から朝鮮人に帰化するという事例は稀だと思いますので新たに上陸してきたとしか考えられないのです。

　というわけで「在留外国人統計」と「在日同胞各種統計」の二つの統計から以下の資料を作りました。

　

昭和29年12月末：556,239人

平成17年12月末；598,687人

51年間で42,448人の増加

昭和30年から平成17年まで

自然増減

出生数：429,203人

死亡数：188,002人

241,201人の自然増・・・甲

社会増減

帰化数：288,750人

北朝鮮帰還数：93,339人

382,089人の社会減・・・乙

新たに朝鮮半島などから渡ってきた数をＸとする。

甲+乙+Χ＝42,448

241,201-382,089+Χ＝42,448

Χ＝183.336

　ということで昭和30年から平成17年までに新たに18.3万人の朝鮮人が新たに日本に上陸してきたことによって増えているのです。

　これらの数字を出した人がいないのが不思議なのですが、この数字は全く減る傾向にないのも事実です。

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追記

598,219人の登録者を分類しますと

特別永住者数：438,974人
永住者：47,679人
非永住者：111,566人

この数字ですと昭和20年9月2日以降のニューカマーは

47,679人+111,566人＝159,245人

ということになり、上記の18.3万人というのと一致しない・・・

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　外国人の登録者というのはかつては90％近くが朝鮮人だったのですが、そういう時代が昭和の終りのころまで30年以上続いてしまったので、今でも在日外国人の90％近くは朝鮮人だと思われている方がいらっしゃるようです。

　法務省の外郭団体である財団法人入管協会が発行している資料によりますと、平成18年12月末の数字で国内の在日外国人の登録者の数は約208万です。朝鮮人は前にも取り上げましたが約60万人です。かつては9割近くを占めてしまっていたのですが3割にしか満たなくなりました。但し、大阪府は在日外国人の7割が朝鮮人となっておりますので極端な数字が出ている地域が存在しているのもまた事実です。

　実を言いますと、朝鮮人の登録者が人口の1％を超えている自治体の数というのは多くはないのです。外国人の登録者が人口の1％を超える市区は確かに多いのですが朝鮮人に限定すると多くはないのです。 かなり前に在日朝鮮人の人口密度を出したのですが、人口比1％を超える自治体はの数は出した覚えがないのでもったいぶらないで出します。但し、町村は資料がないので市区のみです。

東京都・・・10区1市

福井県・・・1市

愛知県・・・3市

京都府・・・2市

大阪府・・・5市

兵庫県・・・6市

鳥取県・・・1市

山口県・・・1市

　全国で30市区が超えていることになります。さてどこの自治体でしょうか？当てても何もあげません。

　京都府、大阪府、兵庫県は府県全体で超えています・・・いかにこの3府県が多いかお分かりかと思います。ちなみに東京都は23区全体では超えますが東京都全体では超えません。

　こういう数字は図書館に行けば手に入ります。但し、せっかく数字を集めてもこの数字を分析するのにはかなり手間がかかるのは事実です。

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　在日朝鮮人について、人口を調べてみました。

　意外と知られていない事実があるようです。

　簡単にまとめてみました

（1）在日朝鮮人の登録者は毎年減少傾向にある。

（2）帰化者がここ10年間は毎年1万人近い。

（3）平成5年から自然減少に転じた。

（4）昭和35年の時点ですでに日本生まれが多数派

（1）在日朝鮮人の登録者は毎年減少傾向にある。

　昭和25年（1950年）以降、ピーク時の平成3年には69.3万人だった在日朝鮮人の登録者も平成17年12月末の時点で約10万人少ない59.9万人でした。平成4年から減少に転じて以降は増加したということがありませんでした。なお60万人を切ったのは昭和43年（1968年）以来、39年ぶりのことでした。このペースで減り続ければ平成30年には40万人を切るということになります。

（2）帰化者がここ10年間は毎年1万人近い。

　昭和27年（1952年）より在日朝鮮人の帰化者は29.2万人と30万人近い数字となっておりますが、平成7年に初めて1万人を突破して以降、毎年、約1万人が帰化しているということになっております。

（3）平成5年から自然減少に転じた。

　在日朝鮮人の出生数は数字が把握できる昭和30年以降は昭和53年（1978年）までは毎年1万人を超えていたのですが、昭和60年に初めて5千人を切り、平成17年は2千人を切りました。それに対して死亡者数は平成4年に4千人を超えてからは変わらない状況にあります。平成5年に初めて出生数が死亡者数を下回ることになり以後ずっと自然減少という状態には変わりがありません。在日朝鮮人社会での少子化は相当深刻な状況であるのは否定できない事実のようです。

（4）昭和35年の時点ですでに日本生まれが多数派

　昭和35年に法務省が公表した数字では当時60.7万人のうち、38.7万人が日本生まれとありました。上陸した年が不明という人が46.1万人でそのうち日本生まれは38.7万人とありました。昭和39年の東京オリンピックの頃にはすでに在日朝鮮人の3人に2人は日本生まれといっても過言ではなかったのです。　

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　図書館で全国の市区のみの外国人の登録者数の資料を入手したのですが、ふと出来心でつくってしまったのが、「朝鮮人登録者の人口密度」というもの。見たことがなかったので自分で作ってみました。

　都道府県単位だとこうなります。（数字には多少誤差がある）

1位　大阪府　　　74.7人/k㎡

２位　東京都　　　47.2人/k㎡

３位　神奈川県　 13.8人/k㎡　

4位　兵庫県　　　　9.7人/k㎡

５位　愛知県　　　　7.8人/k㎡

　やはり、大阪府が１位。全国平均が1.5人/k㎡ですから、約50倍ということになります。1人未満の道県は32にもなりますのでいかに極端に偏っているのかお分かりかと思われます。

　自治体別だとこうなります。（町村は資料が無い・・・）

１位　荒川区（東京都）　　697.2人/k㎡

２位　新宿区（東京都）　　641.4人/k㎡

３位　台東区（東京都）　　428.1人/k㎡

４位　大阪市（大阪府）　　399.4人/k㎡

５位　東大阪市（大阪府） 244.8人/k㎡

　東京区内ではかなりばらつきがあるようで、突出した区がでてきてしまっております。区部の平均は140.9人/k㎡ですから荒川区は平均の約５倍も集中しているということになります。もともと多いのですが狭い地域ということもありこのような結果になりました。

　政令指定都市の区ごとのランキング

１位　生野区（大阪市）　3,782.8人/k㎡

２位　東成区（大阪市）　1,571.2人/k㎡

３位　西成区（大阪市）　　779.5人/k㎡

４位　天王寺区（大阪市） 600.6人/k㎡

５位　浪速区（大阪市）　　481.2人/k㎡

　大阪市が上位独占です・・・それにしても生野区の数字はすごいです・・・東成区の数字もすごいのですけど、それが霞んでしまう数字であります。大阪市全体の平均からすればいかに偏っているのかがお分かりかと思います。

　参考までに朝鮮人の登録者のランキングは以下の通りです。

１位　大阪市（大阪府）　　88,773人

２位　京都市（京都府）　　28,517人

３位　神戸市（兵庫県）　　23,246人

４位　名古屋市（愛知県） 21,789人

５位　横浜市（神奈川県） 15,645人

＊参考　東京23区合計　　86,911人

　人口だけ見るのと、人口密度を比較するのとでは結構意外なものが見えたような気がします。

　このようなものは図書館に行けば資料が手に入りますし、手間をかければ簡単にできてしまいます。

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