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飲酒事故　１〜４月全国ワースト2013年6月9日 
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人身事故に占める飲酒絡み事故の構成率の推移

　県警はこのほど、ことし１〜４月末に県内で発生した人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合が全国で最も高いと発表した。沖縄県は飲酒絡みの人身事故の割合が１９９０年から２３年連続全国ワーストで、今回の状況が続けば、ことしも全国ワーストになる可能性が高い。
　県警によると、飲酒運転で摘発した年代は２０〜３０代が常に多いという。また「この程度は大丈夫だと思った」など安易な考えで運転する人も多い。県警は「重大事故を引き起こす危険行為だという認識のない人がまだ多い」と指摘する。
　県警交通企画課によると、ことし１〜４月末に県内で発生した人身事故は２１４６件で、そのうち４３件（約２％）が飲酒絡み。全国平均の約２・６倍となった。死亡事故１５件のうち飲酒絡みは３件（全国平均の２・８倍）で同様に全国ワーストとなった。
　飲酒運転をめぐっては、これまでに数回、道交法が改正されて厳罰化が進み、飲酒絡みの事故は２００２年をピークに減少傾向にある。現在では飲酒運転をすると、最高で５年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処される。加えて０７年には運転手以外の者への罰則も新たに設けられている。
　１９９６年から同課が飲酒運転で摘発した人に実施している任意のアンケートの２０１２年の結果（摘発数１４５１人中、回答者１１７３人）によると、摘発数が多い時間帯は午前６〜午前１０時で、３１０人（２６・４％）だった。同課は「アルコールが抜けきっていない、二日酔い運転での摘発が多い」と指摘した。飲酒運転の理由については「この程度は大丈夫だと思った」が４１１人（３５％）と最も多く、次いで「警察に捕まらないと思った」が３８５人（３２・８％）だった。ほかには「タクシー（代行）代がなかった」が１５５人（１３・２％）いた。
　同課の大城吉孝調査官は「これまでの意識調査では『つい飲んだ』が約７割だったが、昨年は『最初から運転の意思があった』という回答が６割を超えた。自分の家族が被害者になる可能性もある。たかが飲酒運転ではない。飲んだら乗らないという意思を強く持ってほしい」と話した。


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