しかし、九電の今年３月期連結決算は最終（当期）損益が３３２４億７０００万円の過去最大の赤字額となった。本来、発電もせず年間約１００億円を投じる余裕はない。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「動いていない施設に巨費を投じられるのは、原価として認められれば電気料金から徴収できる仕組みになっているからだ」と指摘する。

　原発が経済的に優位だとする九電の主張についても「現時点で１号機にどの程度の安全対策をすれば２０年延長できるという確証はなく、コストの試算はできないはず。事故が起きた場合を想定し、賠償費用や事故収束費用も加えれば優位とはいえない」と疑問視する。

　１号機は原子炉圧力容器の想定以上の老朽化が判明し問題となった。昨年、規制委の前身の原子力安全・保安院は「２０３３年までは十分健全」としたが、老朽化の原因は不明のままで、中立的な研究機関で解析すべきだという専門家の意見も根強い。再稼働を強く求める玄海町の岸本英雄町長でさえ、「２０年の運転延長は不安」と漏らしている。