◇１５年秋には「４０年廃炉」期限

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）が発電しないのに、２号機と共に修繕費に年間約１００億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「４０年廃炉ルール」の期限が２０１５年１０月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える１号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。【関谷俊介】

　「全く考えていない」。九電の複数の幹部は１号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則４０年とする「４０年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の２０年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。

　九電によると、火力発電の単価は１キロワット時当たり１１円以上。原発は７円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても１円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。

　廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、１号機廃炉には３５８億円が必要と見積もり、１５年度末時点で３６億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。

　一方で、九電は１３〜１５年度の運転計画で１、２号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海３、４号機の再稼働を優先しており、「玄海１、２号機を検討する余裕がない」（幹部）と説明する。

　半面、古い設計の玄海１号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、２年４カ月後に迫る４０年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。