平成25年6月3日市長記者会見
更新日：2013年6月4日
市長定例記者会見
| 期日 | 平成25年6月3日(月曜) |
|---|---|
| 時間 | 午前10時00分から午前10時47分 |
| 場所 | 新潟市役所（本館6階 執行部控室） |
発表内容
質疑応答
- 放射性物質を含む浄水場汚泥の対応について
- 小須戸中の前司書の学校図書転売について
- 新潟市会議員の訪朝について
- 地方公務員の給与削減について
- 一連の橋下大阪市長の発言について
- 農業活性化研究センターの開設について
- 特別養護老人ホームの整備状況などについて
- 新バスシステムの住民説明会における住民の反応について
配布資料
市長記者会見動画（6月3日開催分）
平成25年6月3日開催記者会見の動画（クリックすると録画映像が流れます）
発表内容
1. 農業活性化研究センターの開設について
はじめに、「農業活性化研究センター」を南区に6月下旬に開館するということであります。
南区東笠巻新田に設置し、農業者の課題解決の拠点としていきたいわけですが、生産技術に関する課題への対応、農産物の加工、販売など農業者の新たな取り組みを支援するという意味を込めて、活性化という名前をつけさせていただきました。
具体的には、東区にありました園芸センターで実施していた花きや野菜に加えて、鉢花、果樹、水稲の生産技術の研究にも力を入れていくほか、生産、加工、販売に至るまで、マーケットに対応した農産物の付加価値向上、今、安倍政権で熱心に取り組んでおられる6次産業化・農商工連携など、農業者の皆さんの経営戦略に応じたバックアップができるようにということで取り組んでまいります。
専門家を配置して相談窓口を設置するということでありますが、直接訪問もさせていただき、課題の聞き取りをするなどの対応もしてまいりますので、身近なものとして気軽にご相談いただければと思っております。
センターの体制としては、名誉所長として、農業経営の専門家である新潟大学名誉教授の伊藤忠雄先生をお迎えし、アドバイザーも務めていただきます。そのほか果樹・野菜栽培などに詳しいスタッフが常駐いたします。また、本市の産業支援財団である新潟IPC財団ビジネス支援センターと連携いたしまして、食の技術コーディネーターやプロジェクトマネージャーの派遣により、食品加工・マーケティングなどの相談にも対応してまいります。
センターの開設は6月28日（金曜）を予定しております。具体的な業務は7月から開始することといたします。農業者の皆様はもちろん、食品産業関係者の皆さんからもぜひご活用いただきたいと思っております。
6月28日に、招待者のみでありますが、開設記念イベントとして、オープニングセレモニー、伊藤名誉所長による記念講演会を予定しています。
7月9日にはセンター研修室において、「加工品のマーケティング」と題しまして、農産品加工品を売るためのノウハウを紹介するビジネスセミナーを行うということであります。こちらは参加募集をさせていただくということなので、多くの皆様からのご参加をお願いしたいと思います。
2. 教育フォーラム2013の開催について
2つ目の案件は、教育フォーラム2013の開催という件であります。
本市では、「学・社・民の融合による教育」を進めてまいりました。学校が今まで以上に地域に開かれ、地域とともに歩むことができるようにということで、市立のすべての小・中・中等教育・特別支援学校173校で「地域と学校パートナーシップ事業」を行い、さまざまな活動にこれまでも取り組んでおります。
この事業によって、学校と地域の「ひと・もの・こと」をつなぐ地域教育コーディネーターからいろいろな形でご活躍いただいております。各学校では地域の皆さんによる「学校支援ボランティア活動」が活発に行われていると。昨年度は、登録で1万数千人、延べで約17万5千人の方々からご協力をいただいている状況であります。
この事業のよさを広く市民の皆さんにお伝えし、社会全体で子どもをはぐくむことについて一緒に考えようということで、「地域と学校ではぐくむ子どもの未来～学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり」をテーマに、7月6日、新潟ユニゾンプラザにおいて教育フォーラムを開催することにいたします。
内容でありますが、新潟お笑い集団NAMARAの金子ボボさん、高橋なんぐさんから「学・社・民の融合による教育」及び「地域と学校パートナーシップ事業」を楽しく紹介していただきます。次に、スポーツライター、キャスターとしてご活躍中の青島健太さん、この方は新潟市サポーターズ倶楽部の応援団長をお務めいただいていますが、青島さんから「ふる里の人とつながる！ひかりあう！」と題してご講演をいただきます。その後、青島さん、地域教育コーディネーターの豊嶋直美さん、そして私も加えていただき、これからの地域と学校パートナーシップについて、鼎談を行うということであります。
青島さんは新潟市のご出身で、大変元気のある方なので、子どものためにかかわる大人も輝くような活動にしようということで、大変すばらしいお話がいただけるのではないかと思っております。
今回のフォーラムをきっかけに、新潟市が進める「学・社・民の融合による教育」、「地域と学校パートナーシップ事業」へのご協力の輪をもっともっと広げていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
放射性物質を含む浄水場汚泥の対応について
（記者）
放射性物質を含む汚泥の問題について伺いたいのですけれども、市の方で県外の業者に委託されるという方針を固められたようで、どういった理由、なぜこのタイミングかということで疑問に思ったのですが、これまで市長がおっしゃっていた中で、集中保管について、今のところの県内でSOSの状況になっている自治体はないというお話がありましたが、県に対してこれまで早期に汚泥の引き取りが実現するように要請されている中で、なぜこうした対応をされるのか市長のお考えを伺いたいと思います。
（市長）
これについては、一昨年の3．11から随分時間が経ってしまっていると。我々も周辺の住民の皆さんから、一刻も早く処理してほしいという要望をいろいろなルートからいただいている状況であります。それに基づいて、まずは100ベクレル未満のものについて糸魚川市のセメント関連企業に引き取っていただくルートができたということで、総量としてはそちらの分は徐々に回すことができると。ただ、100ベクレル以上のものについてはまだ膨大な量を保管せざるを得ない状況で、これを新潟県さんが言っている東電に引き取らせるということで、我々は県の要請を受けて、その方向で仮保管しているわけですが、残念ながら1グラムも動いていないという状況です。これを折に触れて、新潟県に早期に動かしてくださいと言っているわけですが、まったく効果が出ていないと。新潟県さんをしっかりと動かすためにも、こちらも少しアクションをした方がいいのではないかと。新潟県が言う方向で動かない、そのことに対して我々としてこれ以上だまって見ていることでは、周辺住民の皆さんに申し訳がないと。県の言っていることに実効性がないのなら、我々が動いていく必要があると考え、やむを得ず100ベクレル以上ですが、それほど高くないものについて、製品としては十分に使えるということを確認したうえで、新しいルートを活用することにしたものです。
県内のほかの市町村とも情報交換をしており、糸魚川市の業者に100ベクレル未満のものを引き取らせるというときには、県庁あるいは地元からも不協和音がございましたけれども、まず新潟市が契約させていただいて、実績を積むことで、県内のほかの地域もそのルートを活用すると。今回はまずほかの市から県外に出していただいて、新潟県さんが特に反応していないということなので、新潟市もそこに加わって、新潟県さんがどのようにお考えになり、新潟県さんのおっしゃる方向で動けるのかどうか。動けないのなら、いくら知事さんがおっしゃっていることでも、黙って待っているわけにはいかないので、早く動かしてほしいというメッセージを込めて、今回、限定的に県外に動かすということでやっていきます。新潟県の工業用水の汚泥について、東電さんに損害賠償という具体的なアクションが出されたようですので、県の要請を受けて仮保管をしている我々はどうすればいいのか、県に相談していきたいと思っています。
（記者）
県の反応ということで、泉田知事が会見の中でダブルスタンダードになるのではないかというご指摘をされたようですけれども、それについて、ダブルスタンダードにあたるかどうか、市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
何をダブルスタンダードと言っているのか、私も新潟県にもダブルスタンダードがあるような気がして、これまでも指摘しましたので、そのあたりは事務方で、どこがダブルスタンダードなのかを聞きながら、具体的にどうすればいいのですかということを意見交換していきたいと思っております。
（記者）
新潟市の考え方としては、例えば原子炉等規制法などの基準を今回は満たすものになるということですか。
（市長）
製品として活用できるもので認められているわけですので、国の問題はないと思います。ただ、新潟県さんの100から8,000ベクレルについては仮保管しておいてくれという要請についていつまでも動きがないので、今回は、限定的に少し動かさせていただきますということです。それを踏まえて、新潟県さんが東電との交渉を早く本格化して、東電に引き取っていただくというシナリオを、まずは1グラムでもいいので動かすことによって示してもらいたい。1グラムも動かないままに、ほかのこともするなといわれても、我々は周辺住民にご理解いただけないという状況だと思っています。
（記者）
汚泥の関連でお伺いしたいのですけれども、先ほどの話の中で、新潟市としては苦肉の策なのだという思いを少し感じたのですけれども、がれき問題のときに、市長は常々、出すものだけ出して、受け入れるものは受け入れないということが、全国の市長から批判的な目で見られているとおっしゃっていましたけれども、今のように、100ベクレルを超えるもの、県内で処理できないものを県外に出しているという状況がベストな選択かどうか。ベストだと思っていらっしゃるのでしょうか。
（市長）
私は、製品化して活用できるというレベルのものについては活用した方がいいと思っています。建設資材として、特に被災地域で活用し復旧、復興を早めるというストーリーなら、かなり受け入れが広範囲に認められるのではないかと。そういう面で、今回はその範囲でやっているということであります。まだ膨大な量があるわけですので、それについて新潟県のスタンダード、東電さんに引き取らせるということで、ここは県が権限を持っていますので、県の要請を受け入れてきたということで、しかし、要請受け入れというだけでは周辺住民の理解が得られないので、製品として活用するという部分については県内だろうが、県外だろうがいいのではないかという観点で今回やらせていただくということです。根本的な解決にはなっていないということだと思っています。
（記者）
100から8,000ベクレルの枠の中に、製品段階で100ベクレルを目指して作業できるものと、埋め立てでしかできないものとあると思うのですけれども、新潟市としてはあくまでも製品化できるものだけを出していくと。埋め立てについては、今のお話からすると、県外に出す理解は得られないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（市長）
埋め立てについてどうというよりも、100から8,000ベクレルについては県はこうするのだということで、関係の自治体あるいは組合に要請しているわけですから、その要請をむげにしてまで、我々はこのようにさせていただくというところまではきていないのではないかと。例えば国の8,000ベクレル以上のものについても動いていないわけです。国も責任を果たしていないと。量的には100から8,000ベクレルが圧倒的に多いので、量的には問題ですけれども、そういう中で県が我々に要請していることの実があがるようにやっていただかなければ困るということは、繰り返し県に求めていき、県として何とかしてもらいたいと。県が要請したことだ、県が権限を持っていることだということは明確にしていきたいと。しかしそれだけでは周辺住民の理解が得にくいといった段階まできているのではないか。製品化できるものは県外ででも製品化していただくという考え方です。
小須戸中の前司書の学校図書転売について
（記者）
先日の秋葉区の小須戸中学校の前司書の学校図書転売の件なのですが、先日、市長もPTA連合会総会でお話をされたそうですけれども、改めて、今回の不祥事の受け止めと、今後、再発防止策にどのように取り組んでいくのか。多分、市教育委員会の範疇でしょうけれども、各校への周知徹底といったことがあったのかどうか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
おっしゃるように、市教育委員会がどのような総括、改善をしていくのかを注視していきたいと思いますけれども、基本的にはPTAの総会で申し上げたことと同じです。あってはならない、大変残念な不祥事が起きてしまったことについて、教育委員会全体がしっかりと総括し、また改善しなければならないということだと思っています。特に新潟市は地域教育コーディネーターを今年から全校に配置し、それに先駆け、合併地域のすべての小中学校に司書を配置したと。これは全国に誇るべき取り組みだと思っているわけですが、これが活用されているかどうかということについては私も気になっていて、昨年、小中学校の校長会の集まりで時間をいただき1時間くらいお話しさせていただいた中で、学校司書も地域教育コーディネーターも税金をもって配置しているのだと。司書、コーディネーターを活用しないということは税金を無駄遣いしていることなんですよと。そういう面をしっかり踏まえて、できるだけ活用、それも学校のため、子どもたちのため、地域のためという部分もあるので、そういう面でしっかり活用してほしいということを言ったばかりなのです。そのことをどう聞いていたのか。
少なくとも昨年度中、具体的なアクションが起きなかったということは大変残念です。校長は学校の運営・経営に責任を持たなければならない立場ですので、猛省してもらわなければ困ると。ほかの学校もどうなのか。図書館の本についてはチェックをして、大きな問題はないという報告を受けていますけれども、今回のことを踏まえて、最終責任者はとりあえず校長です。校長が学校運営の責任者です。ただ、校長がすべてのことをできるわけではないので、どのような役割分担で図書館の活用を図っていたのか。これを小須戸中学校の場合はチェックしなければだめだと。それ以外の学校についてどのようなことをやっているのかについてチェックし、それを踏まえて抜本改善をしていくことになろうかと思います。このことについては市教育委員会から責任を持って動いてもらわなければ困るので、私はとりあえずそれを注視するということですが、あってはならない、大変残念な不祥事が起きてしまったということで、残念でなりません。
（記者）
今ほど十分な活用ということがありましたけれども、その前段として、採用する人の資質といったこともあると思うのですけれども、採用するにあたって基準ということもあると思いますが、それについてはどうお考えかということと、もう一つは具体的な処分なども教育委員会で検討されていると思いますが、それについてはどの辺まで考えていらっしゃるのか、お伺いします。
（市長）
詳しい経緯はよく分からないのですが、その人の場合はどうだったのか、後で確認してください。一般論で言えば、合併地域の小中学校にも学校司書を時間を置かずに配置しようということで、司書の方を募集したいということだったと思います。そういう中で大量採用したことの弊害があったのかどうか、それもチェックしなければならないと。しかし、何年も勤務しているわけですので、勤務の状況、勤務の対象になっている図書の管理、活用について学校がどのような評価をしていたのかということが一番問題だと思います。学校長が、学校図書館を活用するにあたっては司書の資質というものを土台にしていくわけですので、それが何年間も評価されていなかったということだったら、そこに欠陥があるということなので、大量採用の影響があったかどうかは、その方が何年採用だったかまでは私は認識していませんが、大量採用した時期があるということは間違いないです。それと今回のことが関係あるのかどうか、それは教育委員会に聞いてください。処分のことについても教育委員会が一義的にやるということで、私のところには、処分を発表する前に報告がくると思いますので、そのときに意見があれば言うことにしたいと思います。
新潟市会議員の訪朝について
（記者）
新潟市会議員の方が訪朝するということがありましたが、それについてどのような印象をお持ちですか。
（市長）
特に印象はなく、あの方は以前から訪朝は有効な手段だと認識されている方だと思っています。タイミングが飯島さんの訪朝と重なるような形になっているので、非常に社会的な影響が大きいかもしれません。ただ、事前に飯島さんとは全く関係なく日程を組まれていたということですけれども、こういった機運の中ですので、私の立場からすれば、今の新潟市民の感情についても伝えていただきたいし、日朝がしっかりと交流できるように、そのためには北朝鮮が国際的な理解いただける行動をとらなければならないと。当然、核、ミサイルに加え日本、特に新潟では拉致事件の解決が国際社会の理解を得る環境を整える条件の大きなものだと思っていますが、その議員さんも当然新潟市民の気持ちはお分かりだと思いますので、そういう中で有益な意見交換ができればありがたいと。パイプを持てる人は、今までパイプに詰まっていたものを通すということもいいことなのではないかと基本的には思います。
地方公務員の給与削減について
（記者）
地方公務員の給与削減についてお伺いしたのですけれども、6月に入って、いよいよ国からの兵糧攻めも間近になりつつあるわけですが、市長に改めて、そのあたりをどう対処されていかれるのか、お考えをお伺いできればと思います。
（市長）
以前から言っているとおり、これはルール違反であり、国と地方の協議というものについても逸脱していると。我々はこの5年、10年、人的削減という努力をしている。国はそれに対応した努力をしていない。そういう中で、今回、一方的な押しつけという形でやってきたことは断じて認められないというのが基本的な立場です。これから具体的にどうするのかということについてですが、やはりこれはおかしいという声をあげていきたいと思っています。絶対にやらないのかということについては、そこまではいっていませんと。検討はしますと。検討するたびにやはりおかしいと、また戻っている段階ですけれども、今しばらく検討させていただいて、アベノミクスの中で、安倍総理自らが民間企業に給料を上げてください、ボーナスを上げてくださいと言っているわけです。デフレからの脱却という大命題があるわけです。我々は総人件費抑制ということをしっかりやってきて、なぜ今回デフレへの道を歩ませるようなことを地方に求めているのか。これは新潟の経済にも影響があることですので、我々としては安易にオーケーは出せないと。全国市長会では長岡市の森市長がまた会長になられたこともありますので、全国市長会の考え方、全国での動き方といったものを参考にしてまいりますけれども、もう少し検討させていただきたいという段階です。
一連の橋下大阪市長の発言について
（記者）
一連の橋下大阪市長の発言なのですけれども、どのようにご覧になっていますか。
（市長）
ほかの自治体の長の方が言うことについて、いちいちコメントしませんというと、あの人は公党の代表でもあるではないですかと言われるので、若干困るところがあるのですけれども、歴史認識、歴史的評価に現職の首長あるいは政党の代表が踏み込むというのはなかなか難しく、また誤解を広げる部分があると感じています。これについては、そのあたりの切り分け方が不十分なままに踏み込まれたのではないかという気がします。あのような問題提起の仕方を大阪市長の側面の強い橋下さんがやられることがなかなか難しいところなのだろうと。政党の代表的な方でも、歴史認識、歴史評価に踏み込むというのは大変だということは、最近、安倍総理もそのようなご発言をしているわけで、そういう中では少し準備不足、不用意だったのではないかと。
そういうことによって、例えば大阪市の改革、水道をどうするとか、交通関係をどうするか、民営化だということなど、橋下改革の本丸がこのことによって停滞しているわけです。私はそれが残念です。橋下改革が目指す方向が正しいのか、結果が出てこないのか、それを大阪市にやってもらって、ぜひ結果を見たかったと思っている立場なので、その結果が出ないうちに推進力を失うことになると残念だなという気がしています。
（記者）
今おっしゃったように、地方分権や地方改革のシンボルの一つだったわけですけれども、言ってみれば新潟をはじめとしたいろんなところの議論にも若干影響するのかどうかお聞きしたい。
（市長）
というよりも、いわゆる大阪都、人口200万以上だったらこのような形でいいですよというものにかなりストップがかかる、急ブレーキがかかる可能性があると思います。我々は人口200万以上とか階段型のやり方はおかしいと言っている立場なので、多様な大都市制度、人口要件というものは最低限のものは必要かもしれませんけれども、少なくも特例市以上などは自立を目指す都市ということで我々は動いてきているので、そういうところにあわせた多様な大都市制度を認めてもらいたいと。道州制についても、今、基本法という形で動き出しているわけですが、我々から見ると、道州制というのは基本的には基礎自治体を強化するということですよと。そのうえで、州が担う役割と国が担う役割はどの程度にどうするのかということが一番大事だと思うのですが、そこが自民党さんの基本法の考え方ではなかなか見えてこない。
基礎自治体の強化というところが一番大事で、もう1回市町村合併かという話ではないと思うのです。特に町、村は平成の大合併でも合併の道を選ばなかったところが多いわけですから、それを道州制を使ってもう1回合併だということをやっても、おそらくあまり効果は上がらないだろうと。そういうところは仕事の役割分担で、例えば広域連合でやれる部分というのは十分ありますから、町、村、小さな市の枠組みを残しても広域連合でやっていけるということをモデル的に、私は新潟県でやっていただければ大変ありがたいと思っています。先日おいでいただいた埼玉の上田知事は、今の都道府県は今の県の枠組みを残しながら、広域自治体と基礎自治体の役割分担ができるのか考えて、モデル的にやってみるかというお話もされていて、大変興味深いものだと。本質的な道州制にならない、言葉は悪いですが、国の二軍みたいなものが近くにできるということでは道州制にならないのだと思います。今のところ自民党さんは議論不足、中身が本格的、本質的な道州制に至っていない感じがしています。
農業活性化研究センターの開設について
（記者）
新潟市農業活性化研究センターについて3点伺います。先ほどの市長のご説明にもありましたとおり、今、政府は成長戦略の中で農業所得倍増、攻めの農業とうたっているわけですが、改めて、それにのっとった農業活性化センターに対する期待を伺いたいと思います。現在、市の独自でやっているがんばる農家支援事業は今年度予算を増やして進めているわけですが、さらに農業者の方が6次産業化を進めたいといったときに、さらに財政的な支援を考えていらっしゃるのか。もう1点は、例えば農業者以外でも商業、工業の関係者が農業分野に進出したいというときに、こちらのセンターでの相談なりが可能なのか。この点を伺いたいと思います。
（市長）
今、農林水産省が6次産業化を推進する施策を考え、市場も実施しているわけですけれども、例えばファンドを使ってやりましょうというファンド法(株式会社農林漁業成長産業化支援機構法)も、農業者を中心にしないとファンドの対象にならないということで、従来の農業者のノウハウ、あるいは意欲だけではなかなか突破できない部分があるのではないかと。積極的に相談にきていただいて、我々もファンド法を勉強しておりますので、そういう中で新潟からいくつかの実施例、成功例をつくっていきたいという気がしています。そういう面では、今、農林水産省が舵を切っている方向を農業者は必ずしも分かっていないと思うので、そういうあたりも含めて相談にきてほしいというのが第一です。
がんばる農家支援のレベルでは6次産業化や、ファンド法はもっとハードルが高いですけれども、いきなりそういうものは飛べないだろうと。がんばる農家支援は農家が継続的に意欲ある営農を続けられるように支援するという形で、それを積み重ねてきて、かなりの規模、かなりのノウハウ、スキルがあるという生産法人、あるいは株式会社、今のファンド法ではありませんが、民間ファンドを受けて規模拡大していらっしゃるところもあるので、そういうところで、もう1段やるつもりがあるのだったら、こういうやり方がありますよということを農業活性化研究センターなどで情報交換し、またファンド法までいかなくても、新しい商品開発をやりたい、自ら商品を作りたいという意欲のある方もどんどん相談にきてくださいと。そうすれば、意欲のある流通業者あるいは食品加工業者とマッチングしていきますという、相談と出会いの場がとりあえず農業活性化研究センターの役割なのではないかと考えています。
そういう面で、攻める農業というものが、言葉は踊っているのですが、我々にしてみると、元は意欲ある農家が一定の規模拡大できるようにするというのが平場のシナリオなのではないかと思いますが、そのシナリオに対して逆に小規模、零細の農家にも支援をしていると。それが農地の貸しはがしにつながってきたということがあるので、政策の整合性が一部欠けているような気がします。小規模、零細農家を直接支援するというのは中山間地ならあり得る、否定しないわけですが、平場では政策が違う方向を向いているのではないかという感じがします。
（記者）
例えば商業、工業、いわゆる2次産業、3次産業が農業分野に進出したいといったときに、こちらのセンターでの相談は可能かどうかということです。
（市長）
これから特に耕作放棄地に企業がどの程度手を出せるようにするのかということについて、かなり前進するでしょうから、そういうものについては、我々もIPC財団などを通して、製造業あるいは第3次産業に情報をお届けして、制度改正があればすぐ動ける準備はしていただきたいと思っています。
特別養護老人ホームの整備状況などについて
（記者）
介護の件で伺いたいと思います。新潟市で進められている広域型特別養護老人ホームを来年度までに整備のめどを立てるということなのですけれども、今の整備状況と、改めて整備をすることでの効果を伺いたいと思います。
（市長）
年次計画を立てて、区のばらつきがあまりないようにということでやってきています。順調に進んでいると。その計画と今の実施状況については担当から情報をお届けさせます。今まで、いつ入れるか分からないということで、とにかく手を挙げておこうという方の長蛇の列だったわけですが、そこは少し安心感を持っていただけているのではないかと。また、これまでとは違って、まちなか型、透析についても相当取り組んでいただいているということで、安心感はかなり広がってきているのではないかと思っています。これだけやっていては介護保険料が高くなるということになるので、それにあわせて、地域で医療、介護ができる。それが可能な住まいのリフォームも進める。
場合によっては長屋型の介護、医療を必要とする方向のグループホーム的なものを、地域包括ケアシステムを構築する中で幾つかのタイプを作って、このタイプは下町にあります、沼垂・山の下にあります、豊栄のまちなかにありますというモデルを今年度中にできるだけ作り、計画段階になるかもしれません。その計画、動き出した姿を見ていただいて、こういうモデルならうちもぜひやりたいと。そのためにはお医者さんチーム、訪問看護師のチームが必要で、そのチームが幾つかできあがっていますので、看取りまでやっていただけるお医者さん、看護師チームの活動も見ていただき、空白地域をできるだけ早く埋めたいと。空白地域を埋めるめどはついてきました。これも担当の者から、埋めるめどについてどうかということで情報をお届けさせたいと思います。
新バスシステムの住民説明会における住民の反応について
（記者）
BRTに関する地域での説明会をかなり進めておられますが、これまでの反応について市長はどのようにお考えですか。
（市長）
説明をしっかりさせていただくとかなり理解いただけるという手ごたえはあります。我々がBRTに対する反対ご意見、批判的なご質問に答えられない、これは困ったという部分は非常に限定的です。一番は、乗り換えはいやだ、乗り継ぎはいやだという部分なのですけれども、そのときに、大体の人が、何とか今のままにしてほしいというご意見、ご要望をいただいていますが、今のままというのは、残念ながら右肩下がりが止められない、減便と路線廃止が止められないわけで、今のままを続けていると、その人によって違いますけれども、かなり細っている路線で今のままにといっている方は、5年後、路線廃止ということもあって、それは今の段階では我々は止められないのですということを、役人はなかなかしっかり言えない部分を、副市長、私が今のままでは右肩下がりを止められないということなのですということまでご説明すると、また少し理解いただけるという状況です。
また、BRTというのは無駄遣いなのでしょうというお話をされる方もいて、無駄遣いというのはどういうことなのか、これも一人一人の受け取り方が違いますので、具体的な数字でご説明すると相当お分かりいただけます。今、区バス、住民バスの支援、直近の平成23年度決算では1億2,300万円ほど出しているわけです。これは残念ながら、路線の廃止、減便を止める展望がないままに出さざるを得ないお金と、それに対して、今度は新潟市が1年間で7,500万円程度負担すれば、路線廃止、減便に一定の歯止めをかけられて、しかも500便以上の増便、3路線新設ができると。このお金のかけ方と、これから7,500万円投資させてくれというものとお比べになって、これが無駄遣いですかというところまで説明させていただくと、分かりましたといっていただく人がかなり増えていると。
したがって、まだまだ理解不足で批判的ご意見をいただいておりますが、我々が丁寧に説明すると、批判の根拠がほとんど崩れていくという形を手ごたえとして感じています。今日はこれ以上は申し上げませんが、今度、全員協議会でも市議会の皆さんに、我々がまちづくりトークなどでどのような説明をしてきたかということを、できるだけまちづくりトークの言い方そのままでということは、一部の報道機関に失礼なことになるのですけれども、そういうことを踏まえて、発言をこのようにしてきましたと。それに対して批判的な立場のご意見、否定的ご質問がどの程度あって、私どもに言わせると、それが誤った、事実誤認、誤解に基づいたものがどのくらいあるかということもパーセンテージで出せると思いますので、そういうものをしっかりと市民にお届けしていけば、事実誤認、誤解だったということで、だんだん誤解が解けていくと思います。そういう面でいうと、国、市、交通事業者、さらにいえばJRが同じ方向を向いて持続可能な公共交通を抜本的に改善しようということを言っているのは、全国で新潟市のほかそうはないと思いますので、このチャンスを逃すわけにはいきませんと。またこのチャンスを逃せば立ち直れないくらい利用者減が続いてしまう可能性が大きいですよということを丁寧に伝えていきたいと思っています。
（記者）
すでに区ごとに、このように変わるという説明をしたり、討論されたりしていますけれども、中央区と西区に係る部分だけではない広範囲の部分に対しての反応などはいかがですか。どのようにお考えですか。
（市長）
BRTエリアに入っていない、例えば東区などでもさまざまなご議論が出てきて、それに対して新潟交通さんも、地域のご理解、市民のご理解、新潟市議会のご理解といったものがあれば、第1期の中でも新しい交通結節点を東区に整備して効果を上げることが可能だという、新潟交通サイドの新しい提案も出てきているということで、これはまちなかをよくするということだけではないのだということもかなりお分かりいただけていると。それはコミュニティ協議会の方、自治協議会のレベルかもしれませんが。
そういう中で、今回、新潟交通の試算ではBRT区間をしっかりと運行することで、郊外線の500便増便があるというと、やはりかなり驚かれます。特に西蒲区や南区といった交通過疎、厳しい地域について申し上げるのは、ここでBRTをしっかり運行させてもらえると、新たな減便、路線廃止に相当なブレーキがかけられますと。勝手に廃止、減便できなくなりますということで、どんどんバス交通の空白区域が膨れ上がらないなら、その分、今の区バス、住民バス、地域の特性をしっかりと踏まえて、特に鉄道軌道系のない南区には区バス、住民バスは集中的に頑張ってもいいのではないかということが可能になるのですよと。今のまま空白地域がどんどん増えれば、それを区バス、住民バスに置き換えようということで、事業費は増えます。サービスの密度を高めることは難しいかもしれないのが、今度はサービスの密度を高めることが区バス、住民バスでも可能になりますというところまで申し上げると、これは我々と関係あることなのだと。
昨日も旧新潟市以外の多い5区のコミュニティ協議会の代表に集まってもらって意見交換をしました。1時間意見交換をするとだいぶ理解が深まります。いいご提案もいただきはじめたと思っています。
<以上>
過去の市長記者会見
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