経団連は10日、日本での国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入に関する提言を公表した。金融庁が制度設計に入る日本基準とＩＦＲＳの「折衷案」を容認したのが柱。折衷案の制度づくりについては、ＩＦＲＳのルールのうち日本企業が受け入れにくい部分を、除外できるようにすべきだとの見解も示した。
現状の日本では国内基準、米国基準、ＩＦＲＳの３つが併存している。提言では「現在の国際情勢では、今の枠組みを維持する必要がある」と指摘。これに折衷案を加えた４種類の併存は認めたものの、ＩＦＲＳの日本企業への強制適用には慎重な見方を示した。
ＩＦＲＳは日本基準に比べ時価会計を徹底する点が特徴。金融庁の企業会計審議会で導入の是非を議論しており、金融庁も上場企業への強制適用を先送りする方針を固めている。
IFRS、経団連、折衷案
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