首相 秋に投資減税含む成長戦略の第２弾

6月9日 12時53分

安倍総理大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、企業に設備投資などを促すための「投資減税」を含む経済の成長戦略の第２弾をことしの秋に決めたいという考えを示し、秋に予定される臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づける方針を明らかにしました。
また、参議院選挙について、来月２１日を投票日にする意向を示しました。

この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略について「秋には第２弾に取り組んでいこうと思う。成長戦略第２弾のなかでは思い切った投資減税を決める。自民党の税制調査会は暮れにならなければやらなかったが、今までのやり方を変えて、秋に思い切った投資減税を決めたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は民間企業の投資や事業再編を促す方策などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を秋に予定される臨時国会に提出する考えを示し、「秋の国会を成長戦略の第２弾を進める『成長戦略実行国会』にしていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は夏の参議院選挙について「今の国会の会期を延長する考えはない。基本的に７月２１日に投票という日程でいきたい。自民党と公明党で合わせて過半数の議席を目指していきたい」と述べました。
公明党の山口代表は「これから政府・与党で経済の成長戦略を決めるが、これは設計図であり、実行する力が参議院では十分ではない。参議院選挙で力をしっかりと獲得して、確実に実行する構えを作ることが重要だ。参議院選挙では、政権への信任をいただくことが大事な争点だと思う」と述べました。これに対し、民主党の海江田代表は「株式や為替の市場に過度に頼った景気回復の道筋は危うい。安倍内閣は１人当たりの国民総所得を１０年後に１５０万円増やすとしているが、国民総所得には企業の所得も入っており、企業がいくらもうけても働く人たちに還元しなければ国民全体の豊かさにはつながらない。アベノマジックというか、国民の期待感を膨らますあまり少し誤解を与える発言が多い」と述べました。
日本維新の会の橋下共同代表は「中央集権を前提としている憲法では、どれだけ政治家がものを言っても日本の社会システムは変わらない。憲法の改正は絶対に必要だ。憲法改正とともに、政権交代可能な２大政党制をしっかりと作り上げるのが維新の会の党是で、政界再編は絶対に必要だと思っている」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は「規制改革を進めなければならない。電力・エネルギー、医療・介護、そして農業の３つの分野で『既得権益３兄弟』に立ち向かわなければならない。自民党はこれらの分野での規制改革が不徹底だ。自民党がスーパーパワーとなり、暴走することに歯止めをかけなければならない」と述べました。
生活の党の小沢代表は「参議院選挙では、基本的に野党間の大同団結ができていないので、独自で戦う以外ないが、２桁の候補者の当選を果たし、今後の政界のいろいろな動きの基盤となるような政党でありたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「今やるべきは大企業の２６０兆円におよぶ内部留保の一部を賃上げなどに充てていくことで、やってはならないのは消費税の増税だ。経済全体が落ち込み、結局、財政危機もひどくする」と述べました。
社民党の福島党首は「自民党の憲法改正案は、戦争しないと決めた９条を変えて、武力行使や交戦権を認めようとしている。憲法改悪の動きを何としても止めるため、自民党と日本維新の会と対決していきたい」と述べました。
みどりの風の谷岡代表は「原発を『止める、やめる、片づける』ということを具体的に着実に進めていくことが大事だ。水の力や大地の力などを利用し、再生可能エネルギーへの転換を進めれば、雇用も増える」と述べました。
新党改革の舛添代表は「私が参議院選挙に立候補しないので、誰をどう立候補させるか急いで調整しており、社会保障改革を訴えたい。国民が社会保障に不安を持っている限り、とてもではないが経済はよくならない」と述べました。