企業倒産の減少が続いている。東京商工リサーチの発表によると、５月の倒産件数は前年同月比8.9％減の1045件だった。減少は７カ月連続。中小企業金融円滑化法が３月末で終了したが、金融機関が企業からの返済猶予の要請に引き続き応じているためだ。しかし足元では円安による燃料費上昇の影響が出始めるなど、倒産が増加する動きも見られる。
倒産件数は今年に入って初めて1000件を超えたが、５月の数字としては過去20年間で2010年の1021件に次ぐ低水準だ。円滑化法の終了後も「金融機関が貸し出し姿勢を硬化した事例は見られない」（東京商工リサーチの友田信男取締役）とされ、倒産件数の抑制につながっている。
一方、一部では増加の動きが出ている。産業別では、運輸業の倒産件数が円安による燃料費上昇の影響で前年同月比24.3％増の51件となった。また、円滑化法の適用を受けたものの倒産に至った企業の件数も前年同月比２倍超の55件となり、４カ月連続で最多を更新した。
負債総額は前年同月比38.6％減の1733億3000万円だった。負債100億円以上の大型倒産が減少した。
東京商工リサーチ、倒産
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