廃炉工程表 作業一部前倒しへ

6月10日 18時45分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、政府と東京電力は、これまで個別に示していなかった、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期を、号機ごとの状況で差をつけ、１号機と２号機では最大１年半前倒し、７年後の平成３２年度とするなどの見直し案をまとめ公表しました。

福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が透明性をもって廃炉を進めるため、核燃料の取り出し時期などの目標を定めて公表しているもので、茂木経済産業大臣の前倒しの指示を受けて、新たに見直された案が１０日公表されました。
それによりますと、まず溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期については、これまで個別に示さずに冷温停止状態の宣言から１０年以内としていましたが、今回の見直しでは１号機から３号機の号機ごとの状況で差をつけ、技術開発の不確かさなどを考慮して複数の計画を示しています。
具体的には、１号機と２号機では、最も早いケースで、これまでより１年半早い平成３２年度上半期の開始となっています。
ただ、この時期は、燃料を取り出すための設備の設置状況や建屋内の除染の進捗などによって変わり、１号機の場合、遅いケースでは、平成３４年度下半期、２号機では平成３６年度上半期となっています。
一方、３号機は、建屋の上にあるがれきによって放射線量が非常に高い状態だなどとして、今回の見直しでは前倒しはなく、早いケースでも平成３３年度下半期と、これまでと変更はありません。
このほか、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、１号機と２号機で初めて具体的な開始の時期が示され、１号機では平成２９年度、２号機では平成２９年度から３５年度、一方、３号機は、去年、プールに鉄骨が落下してがれきの撤去が遅れている影響で、半年遅れの平成２７年６月の開始となっています。
最も早い４号機については、予定どおり、ことし１１月からの取り出しとなっています。
３つの原子炉でメルトダウンするという、世界でも例のない福島第一原発の廃炉の現場は、今も高い放射線量にさらされ、核燃料の取り出しなどの重要な作業は、ロボットに頼らざるをえないなど、今後の技術開発によって工程が大きく左右される可能性があります。
廃炉の実現は、福島の復興とも大きく関わることから、政府と東京電力は、これらの見直し案について地元の自治体に意見などを聞いたうえで今月中に決定する方針です。