JCBプライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社ジェーシービー（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げ、これを徹底いたします。
1.法令遵守
当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。
2.個人情報の取得・利用・提供について
- 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
- 個人情報の利用・提供は取得目的の範囲内で行います。
- 法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
3．個人情報の適正な管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの防止並びに是正を行うためのシステム、事務における安全対策を実行します。
- 個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
- 個人情報の取得と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
- 個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
- 個人情報が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合にはすみやかに訂正または削除に応じます。
4．教育
個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。
5．コンプライアンス・プログラムの改善
当社は保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム（コンプライアンス・プログラム）を継続的に見直し、改善を図ります。
6．開示・訂正・削除等の対応
個人情報の開示・訂正・削除等の申し出、その他個人情報の取り扱いに関する相談、苦情に対して当社窓口にて適切な対応をいたします。（窓口は本ページ下部に掲載しております。）
2010年6月28日
株式会社ジェーシービー
クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1．当社が収集・保有・利用・預託する情報
- 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Eメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申し込み時および個人情報の変更時に届け出た事項。（当社定款記載のその他の事業においてお客様が届け出た事項を含む。）
- 入会申し込み日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
- お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。（電話の録音等による音声情報等（以下「録音情報」という。）を含む。）
- お客様が入会申し込み時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
- 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記1.2.3のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
- 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2．利用目的
- 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
- カードの機能、付帯サービス等の提供のため。
- 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査を含む。）
- 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
- 当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
- 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のために使用します。
- 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。
4．提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
- クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
- お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
- 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5．個人信用情報機関の利用・登録
- 当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
- 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
- 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
加盟個人信用情報機関
本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。
加盟個人信用情報機関 |
住所 |
電話番号 |
|---|---|---|
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） |
〒160-8375 |
0120-810-414 |
株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関） |
〒101-0042 |
0120-441-481 |
※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
登録情報および登録期間
本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。
|
CIC |
JICC |
|---|---|---|
1.氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 |
左記2.〜6.のいずれかの情報が登録されている期間 |
|
2.加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 |
当該利用日より6ヵ月間 |
当該利用日から6ヵ月を超えない期間 |
3.入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 |
契約期間中および取引終了日から5年間 |
契約継続中および完済日から5年を超えない期間 |
4.官報において公開されている情報 |
- |
- |
5.登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
|
6.本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 |
登録日より5年以内 |
登録日から5年を超えない期間 |
- ※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.〜6.となります。
- ※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。
提携個人信用情報機関
本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
〒100-8216 |
KSCは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。 |
|---|
加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係
加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 |
提携個人信用情報機関 |
登録情報 |
|---|---|---|
CIC |
KSC、JICC |
※ |
KSC |
CIC、JICC |
※ |
JICC |
KSC、CIC |
※ |
- ※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
- ※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）
6．開示・訂正・削除
お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき以下のとおり対応いたします。
（1）開示請求の手続き
1.受付窓口
本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
2.個人情報の開示に際してご提出いただく書類等
書類名 |
本人 |
法定代理人 |
任意代理人 |
|---|---|---|---|
個人情報開示申請書 |
○ |
○ |
○ |
本人または代理人自身を証明するための書類 |
○ |
○ |
○ |
代理人の資格を証明するための書類 |
- |
○ |
○ |
3.本人または代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。
写真付き |
運転免許証 |
写真なし |
健康保険証 |
|---|---|---|---|
運転経歴証明書 |
国民年金手帳 |
||
旅券（パスポート） |
厚生年金手帳 |
||
写真付き住民基本台帳カード |
戸籍謄本（抄本） |
||
外国人登録証明書 |
住民票 |
||
在留カード |
実印と印鑑登録証明書 |
||
特別永住者証明書 |
その他公的機関が発行する証明書 |
||
船員手帳 |
|||
その他公的機関が発行する写真付き証明書 |
4.代理人の資格を証明するための書類
開示申請者 |
代理人の資格を証明するための書類 |
|
|---|---|---|
法定代理人 |
親権者 |
本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票 |
未成年後見人 |
本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書（写し）、後見登記の登記事項証明書 |
|
成年後見人 |
裁判所の選任決定書（写し）または、後見登記の登記事項証明書 |
|
任意代理人 |
本人が個人の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名・実印を捺印した委任状および本人の印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内） |
|
5.回答方法
開示申請者 |
回答方法 |
|---|---|
ご本人又は法定代理人 |
開示報告はご本人または法定代理人宛に郵送いたします。 |
任意代理人 |
開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。 |
6.回答期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。
7.開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。
（2）開示しないことができる場合
下記のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 本人の確認ができない場合
- 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
- 当社の開示対象個人情報に該当しない場合
- 当社の手続きをご了承いただけない場合
- その他法令に違反することとなる場合
（3）訂正・削除
万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合にはその理由を通知いたします。
- 訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない場合
- 訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社の行った判断や見解等にかかる情報である場合
- 当社の個人情報の取扱いが法に則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合
※個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせは、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
7．ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」、クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承くださ い。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
8．認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
受付時間 10:00AM〜正午/1:00PM〜4:00PM
（土・日・祝・年末年始休）
日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051
受付時間 9:00AM〜5:30PM
（土・日・祝・年末年始休）
加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、加盟申し込み、加盟契約いただいた法人、個人のお客様情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1．当社が収集・利用する情報
- 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様が加盟申込時および変更時に届け出た事項。
- 加盟申込日、加盟日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項。
- お客様のカードの取り扱い状況。
- 当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
- お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。
- 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
- 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
- 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
- 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
- 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
- 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
- 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
- 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
- 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
2．利用目的
- 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のため。
- 加盟店規約に基づいて行う業務のため。
- 宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内のため。
- 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
3．共同利用
JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社、提携ブランドカードを発行するカード会社および当社関連会社は収集した情報を共同利用いたします。
4．提供
お客様の情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
- 加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
- お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
- 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5．加盟店信用情報機関の利用および登録
日本クレジットカード協会
- 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機関」という）に照会し、お客様に関する情報が登録されている場合にはこれを利用いたします。
- 下記の加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が5年を超えない期間、加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
- 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟店信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
【加盟店信用情報機関】
|
日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター |
|
|---|---|
住所 |
〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1F |
電話番号 |
03-6738-6626 |
共同利用の管理責任者 |
日本クレジットカード協会事務局長 |
登録される情報 |
・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 ・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ・加盟会員が加盟店情報を利用した日付 |
登録される期間 |
登録されてから5年を超えない期間（ただし、会員が加盟店情報を利用した情報については6ヵ月を超えない期間） |
共同利用するものの範囲 |
日本クレジットカード協会の会員（会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターのホームページよりご確認いただけます。） |
社団法人日本クレジット協会
1.加盟店情報交換制度について
社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の加盟会員会社からの登録及び加盟会員会社への提供を同法第35条の20及び同法第35条の21に基づいて、加盟店情報交換センター（以下『センター』という）において運営しております。
2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「センター加盟会員会社」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.（2）共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。
3.加盟店情報の共同利用
（1）共同利用の目的
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
（2）共同利用する情報の内容
［1］包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
［2］個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
［3］包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
［4］利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報。
［5］顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報。
［6］行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、センターが収集した情報。
［7］センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。
［8］上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
［9］前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日。（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
4.加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社（共同利用者の範囲）
包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社
※センター加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
5.運用責任者
社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所：東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号：03-5643-0011
6．開示、訂正、削除
お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、お客様情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載のカードアシストデスクにて承ります。
7．ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のカードアシストデスクにて承ります。
保険代理店業務における個人情報の取り扱いについて
当社は、保険会社からの委託を受け、保険代理店業を営んでおります。
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、生命保険の募集に係る業務ならびに損害保険代理業・少額短期保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令および関係官庁のガイドライン等に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
1．当社が収集・保有・利用・預託する情報
- 保険会社から委託を受けた生命保険の募集に係る業務および損害保険代理業・少額短期保険代理業を営むにあたり、お客様または保険会社から取得した個人情報（電話の録音等による音声情報等を含む）。
- 当社がクレジットカード業務を行う過程で適正かつ適法な方法で収集した個人情報。
- 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記1のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
- 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2．利用目的
当社は、取得した個人情報を、下記の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は複数の保険会社・少額短期保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。利用目的を変更する場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知、または当社のホームページなどにより公表します。
- 当社が取り扱う生命保険、損害保険および小額短期保険ならびにこれらに付帯・関連するサービスの提供・案内・維持管理等の保険会社の業務（当社が保険代理店として自ら当該業務のために個人情報を利用するほか、当社に代理店業務を委託した保険会社（但し、お客様が保険のお申し込みをされた保険会社に限る。）が当該保険会社の業務のために個人情報を利用します。）
当社に対し業務の委託を行う生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険会社の利用目的、および主な各種商品やサービスの内容は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。
当社と取り引きのある保険会社（順不同） |
|---|
当社と取り引きのある少額短期保険会社 |
|---|
3．第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、下記の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- （1）法令に基づく場合
- （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
- （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
- （4）国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
4．ダイレクトメール等、当社保険業務に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付、および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」、クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載の商品サービス推進部保険グループにて承ります。
5．センシティブ情報の取り扱い
当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報（以下「センシティブ情報」という）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
- （1）法令等に基づく場合
- （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- （5）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
- （6）相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
- （7）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
6．開示・訂正・削除
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・削除などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。当社の保有個人データに関する開示・訂正・削除については「クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて」に定めるとおりの対応といたします。保険会社・少額短期保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします(保険会社・少額短期保険会社による開示などの手続きについては所定の手数料をいただく場合がございます)。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合には、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(手続きを希望される方は、下記の問い合わせ先までお申し付けください。）
7．問い合わせ先・ご相談・苦情へのご対応
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。 ご連絡先は下記の問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については本ページ下部に記載のお問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえでご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
当社におけるお客様情報の取り扱いについて
1．セキュリティーについて
1．セキュリティーについて
当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力された氏名や会員番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。
※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティーを100％保証するものではありません。
2．インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社システムは複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データーへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データー保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。
2．他サイトでの個人情報保護について
当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
3．サイト上での個人情報収集について
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