【パームスプリングズ（米カリフォルニア州）＝中山真】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は８日、２日間にわたる首脳会談の日程を終えた。オバマ大統領は会談で沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の摩擦を取り上げ、外交的な対話による解決の必要性を強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉の進展に合わせて中国側に情報提供をしていくことで合意した。

　カリフォルニア州の保養施設で開いた２日間にわたる首脳会談は、夕食などを含めて会談時間は合計８時間以上となった。８日朝にはオバマ、習両氏が約50分間、通訳のみを同席させたサシの会談をした。

　尖閣諸島に関しては７日夜の夕食会で議題となり、オバマ大統領が「争いをエスカレートさせるべきではない。（軍事的な）行動ではなく、外交的なチャンネルを通じた対話で解決すべきだ」と強調。ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）によると、大統領は週明けにも日本の安倍晋三首相に会談内容を直接説明するという。

　中国を発信源とする米企業を狙ったサイバー攻撃については、オバマ大統領は米中の協力関係の進展を阻害しかねないとの懸念を表明。米企業などが被害を受けた具体的な事例を示したうえで、中国側に調査を要求した。習主席は調査を約束するとともに、共通のルール作りを急ぐことで一致した。

　両首脳は北朝鮮情勢についても意見交換。北朝鮮がすべての核計画を放棄する必要があるとの認識を確認し、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行すべきだとの認識で一致した。ドニロン補佐官は「北東アジアの安全を脅かしかねない北朝鮮の核保有は絶対に受け入れられないという動機は共通している」と説明した。

　アジア太平洋地域での自由貿易圏づくりが「中国抜き」で進むことをけん制する狙いから中国側が参加の可能性に言及したＴＰＰについては、習主席が会談で、交渉の進展に合わせた情報提供を要請。両首脳は情報提供のための協議の枠組みを設けることを申し合わせた。