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【一丁目東、北二丁目北、周辺地区でまちづくり活発】
　東京都中央区のＪＲ東京駅八重洲口周辺地区で、再開発を視野に入れたまちづくりの動きが活発化してきた。南側の八重洲二丁目中地区で市街地再開発事業を検討している「八重洲二丁目中地区再開発協議会」の関係地権者らは、市街地再開発準備組合を設立し、事業協力者として三井不動産と鹿島を選定した。今後、コンサルタント業務の委託先も選定する模様。また、事業フレームや権利変換手続きの検討にも着手する予定だ。スケジュールなど詳細は未定としている。
　対象地域は八重洲２－４～７の約１万９８００㎡を想定している。鍛冶橋通りを起点に北にある４街区が対象となる。
　用途地域は防火地域の商業地域で、容積率は８００－９００％。地区内には老朽化した中低層建築物が建ち並ぶほか、街区が小さいことや、高度利用が進んでいないことなどが課題となっている。
　このほか、同地区の北側に隣接する八重洲二丁目北街区（東京駅前南地区、中央区八重洲２－１、２の一部と２－３の約１万５４００㎡）でも、２０１２年６月に準備組合が立ち上がっており、検討を進めている。事業協力者の三井不動産が準備組合の事務局運営も担っている。
　さらにその北側に隣接する東京駅前八重洲一丁目東地区（中央区八重洲１－６～８、９の一部の約１万３８２０㎡）では、０８年６月に市街地再開発準備組合が発足しており、東京駅前という交通結節点での商業・業務機能の有効なあり方などを検討している。地権者は約６０人。本社ビルがある東京建物などが参画し、地権者には大林組や大成建設が含まれる。
　コンサルタントは日本設計とＵＧ都市建築が担当している。
　数街区を隔て、そのさらに北側に位置する八重洲一丁目北地区（中央区八重洲１－１、２）でも地元地権者らで構成する八重洲一丁目北地区まちづくり検討会が発足しており、再開発も視野に入れた幅広い視点で、まちづくりを検討している。権利者には大手ディベロッパーも含まれている模様だ。

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