１５日の東京株式市場は、円安を好感して自動車などの輸出株を中心に買われ、日経平均株価の終値は前日比３３７円６１銭高の１万５０９６円０３銭と、終値としては０７年１２月２８日以来、約５年５カ月ぶりに１万５０００円台を回復した。日経平均株価は半年前と比べ７割の上昇で、過去の局面と比べても上昇率の高さが際立っている。市場では、急ピッチな上昇に警戒感も生じている一方、なお強気の見方も多い。

　１５日の株式市場は、１ドル＝１０２円台の円安や、前日の欧米市場での株価上昇を受けて、買い注文が集まった。ただ買われたのは、円安により採算改善が見込まれる自動車や電機などの輸出関連銘柄が中心。これまで買われてきたノンバンクや不動産は下落しており、東証１部全体では６割弱が値を下げた。

　新興市場株で構成される東証マザーズ指数は８％下落した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「新興市場株の一部はこれまで実態以上に買われており、バブルの色彩が強かった」と指摘する。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストも「実際の企業活動は株価上昇ほど活発になっていない」と警戒、近く上昇は止まるとみる。

　日経平均株価は、昨年１１月の野田佳彦前首相による衆院解散表明以降、上昇基調が続いている。この半年の上昇率は７割を超え、過去の上昇相場と比べても大きい。１９８０年以降、安値から半年間の上昇率では、これまで高かったのはバブル相場初期（８７年４月まで）で５２％、小泉郵政解散相場時（０５年１２月まで）で４１％、リーマン・ショック後（０９年９月まで）で４９％だった。

　特異な上昇率といえるが、市場関係者からは「この勢いは止まらない」と強気の予想も多い。主要企業の多くは、１４年３月期に増益を予想しているうえ、米景気の回復に連れて円安がさらに進むとの見方も多いためだ。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「この秋以降、業績を上方修正する企業が相次ぐとみられ、日経平均株価は１万８０００円を目指す」と予想。東証１部の売買代金も１５日には４兆円の大台を超えており、「エネルギーがたまっている」（アナリスト）ことも好材料だ。