震災がれき最終処分場訴訟　島田市、争う姿勢

　島田市が震災がれきの焼却灰を埋めている一般廃棄物最終処分場（同市阪本）の地権者７人が、土地の返還と契約切れ以降の地代相当額を市に求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、静岡地裁（足立哲裁判長）で開かれた。市は請求の棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。
　市は、請求に対する具体的な主張は追って行う、としている。
　地権者の一人の男性（５９）が意見陳述し「市は、地権者の意向を全く無視するかたちで賃貸借契約の終了後も土地の使用を続け、放射能被害についての責任逃れに終始してきた」と訴えた。
　訴状によると、市は最終処分場の地権者７人と２０１２年４月１日以降の賃貸借契約更新について合意に至っていないのに、処分場の使用を続けているとされる。
　地権者が処分場の入り口にロープを張って封鎖したため、市は解除を求めて地裁に仮処分申請した。今年５月、本訴の一審判決言い渡しまでとの期限付きで和解が成立した。