子どもの甲状腺がん１２人

●検討委「長期観察を」

　１２人ががんと診断され、１５人にその疑いがあることが公表された県民健康管理調査の甲状腺検査。５日の記者会見では、原発事故との因果関係に質問が集中した。調査のあり方を検討する委員会の専門家らは「現時点では原発事故の影響は考えにくく、長期観察が必要」とした。

　甲状腺検査の結果はこの日までに、原発事故発生時に１８歳未満だった県民約１７万４千人分が判明。検査の責任者である鈴木真一・県立医大教授らが「百万人に１〜２人」としてきた小児甲状腺がんの発生頻度より、がんと診断された人が多かった。

　検討委後の記者会見では、検査結果と放射線被曝（ひ・ばく）との相関関係について質問が集中。鈴木教授は「今回のような大規模な調査はこれまでないので、（事故による）放射線の影響かということはにわかに判断できない」とする一方で、「現時点で（事故の）明らかな影響とは考えていない」との見解を強調。がんと診断された１２人は手術を受けた後、経過は順調で、「日常生活に戻っている」とも説明した。

　また「多発とはいえないのか」との問いにも、鈴木教授は「高い受診率で大規模に実施し、最新の超音波機器を使って専門医がやった結果の発見率。（過去の調査に）比較できるものはないが、想定範囲内の数なのかな」とも答えた。

　一方で、検討委が公表した健康管理調査の結果を津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「明らかに多発だし、（発症が）原発からの距離に比例する傾向がある。その前提で健康管理対策を立てるべきだと思う」と話している。