幼児教育の無償化をめぐり、下村博文文部科学相ら関係閣僚と与党実務者の会議が６日開かれ、無償化の対象を幼稚園に通う３〜５歳の第３子以降とし、第２子は半額とする案で一致した。対象人数は最大で約３０万人、予算規模は約３００億円。

　案では「５歳児を対象に無償化を実現する」としたものの、財源確保のめどが立たないため、来年度は幼稚園児のいる多子世帯と低所得世帯への補助拡大にとどめる。

　対象となるのは、幼稚園児から小学３年までに、複数の子どもがいる世帯のうち、園児が第２子の場合は保育料の半額、第３子以降は全額を補助する。第１子は対象外。所得制限は設けない。一部負担のある生活保護世帯の第１、２子の保育料は全額補助に変える。

　現行の補助制度では、複数の子どもがいても、世帯年収が一定以上の場合などは、補助の対象外。

　文科省によると、幼稚園保育料は平均で公立月６０００円、私立が月２万１０００円程度。必要な財源約３００億円のうち、国が約１００億円、地方が約２００億円を負担する。来年度予算案の概算要求に盛り込む方針だが、財源の確保策は今後検討する。

　幼児教育の無償化は自民、公明両党が２０１２年末の衆院選の公約で掲げていた。自民の公約は、無償化の対象を幼稚園・保育所・認定こども園のすべての３〜５歳児としていたが、年７９００億円もの財源が必要なことから今回は見送った。

　下村文科相は会議で「国民の皆さんに、１４年度から無償化がスタートした、と思っていただけるようにすることが必要」と述べた。【山崎友記子】