幼児教育:無償化は第3子以降、第2子は半額

毎日新聞 2013年06月06日 10時43分(最終更新 06月06日 11時47分)

 幼児教育の無償化をめぐり、下村博文文部科学相ら関係閣僚と与党実務者の会議が6日開かれ、無償化の対象を幼稚園に通う3〜5歳の第3子以降とし、第2子は半額とする案で一致した。対象人数は最大で約30万人、予算規模は約300億円。

 案では「5歳児を対象に無償化を実現する」としたものの、財源確保のめどが立たないため、来年度は幼稚園児のいる多子世帯と低所得世帯への補助拡大にとどめる。

 対象となるのは、幼稚園児から小学3年までに、複数の子どもがいる世帯のうち、園児が第2子の場合は保育料の半額、第3子以降は全額を補助する。第1子は対象外。所得制限は設けない。一部負担のある生活保護世帯の第1、2子の保育料は全額補助に変える。

 現行の補助制度では、複数の子どもがいても、世帯年収が一定以上の場合などは、補助の対象外。

 文科省によると、幼稚園保育料は平均で公立月6000円、私立が月2万1000円程度。必要な財源約300億円のうち、国が約100億円、地方が約200億円を負担する。来年度予算案の概算要求に盛り込む方針だが、財源の確保策は今後検討する。

 幼児教育の無償化は自民、公明両党が2012年末の衆院選の公約で掲げていた。自民の公約は、無償化の対象を幼稚園・保育所・認定こども園のすべての3〜5歳児としていたが、年7900億円もの財源が必要なことから今回は見送った。

 下村文科相は会議で「国民の皆さんに、14年度から無償化がスタートした、と思っていただけるようにすることが必要」と述べた。【山崎友記子】

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