東北財務局は７日、管内の地方銀行、第二地銀15行の2013年３月期決算（単体）の集計結果を発表した。本業のもうけを示す実質業務純益は15行合計で前の期比２％減の1085億円だった。貸出金利の低下で資金利益が減少した。一方、純利益は64％増の540億円と、1997年３月期以降で最高になった。東日本大震災後に増えた与信関係費用が減ったほか、株高で有価証券の減損処理費用も減った。

　15行合計の貸出金残高は前の期比３％増の18兆7933億円。うち中小企業向けは0.9％増の11兆1927億円だった。前の期に比べ、伸び率はいずれも鈍化した。加藤光伸・金融監督第一課長は「被災地の復興需要で企業の手持ち資金が潤沢になり、（融資を）返済する動きが出ている」とみている。

　金融再生法に基づく不良債権比率は12年９月期比で0.4ポイント低下の3.1％。復興需要に伴う業績改善や被災企業の復旧で債務者区分の引き上げが増えた。自己資本比率は11.5％で、12年９月期から横ばいだった。

　今期の見通しについて、加藤課長は「被災地の場合、低利の制度融資が引き続き出るので（貸出金の）利回りが上昇する状況は想定できない。利ざや（を出すの）が厳しい局面だ」と予想。その上で「顧客のニーズを引き出して、復興需要や成長分野で提案型の融資をいかに実践できるかにかかってくる」と指摘した。