米小売り大手ウォルマート・ストアーズは７日、150億ドル（約１兆4550億円）の自社株購入枠を設定したと発表した。現在、創業者一族ウォルトン家の持ち株比率は50％で、自社株買いの行方次第では所有比率が過半数となる可能性もある。
2011年にも同額の枠を設定、14億ドル超を買い付けてきた。
同日、アーカンソー州で開いた株主総会ではオンライン事業を強化する意向を表明。マイケル・デューク同社最高経営責任者（ＣＥＯ）はオンライン事業の売上高は13年年度（14年１月末）までに100億ドルに達する（12年度は90億ドル）と予測した。また、世界景気が先行き不透明な中では新規出店よりも既存店のテコ入れに軸足を置く戦略を強調した。（ベントンビル〈米アーカンソー州〉＝河内真帆）
ウォルマート・ストアーズ、CEO
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