政府・与党は６日、幼稚園から小学校３年生までの子どもがいる家庭の幼稚園の保育料を、2014年度から第２子は半額、第３子以降は無償にする方針を決めた。生活保護を受給している世帯は第１子からすべて無償にする。

　同日午前の３～５歳児の幼児教育無償化を巡る政府・与党連絡会議で了承を得た。会議には下村博文文部科学相、田村憲久厚生労働相、森雅子少子化相、自民、公明両党の関係部会長らが出席した。

　無償化措置の拡大の対象となる園児数は約30万人。必要な予算額は国と地方分を合わせて約300億円にのぼる見通しで、14年度予算案の概算要求に計上する。

　現行制度では、年収680万円未満の世帯で幼稚園に３人同時に通園している場合、第３子は無償、第２子は半額とする減額措置がある。ただ、第１子が小学生になると第２子の負担は75％に増える。年収が680万円以上だと、３人とも通園している場合に限って３人目が無償となるなど制限が多い。

　保育所では２人が同時に通園している場合には一律で第２子が半額、３人同時に通園している場合は第２子が半額、第３子を無償とし、所得制限も設けていない。政府・与党は保育所が幼稚園より優遇されているとみて、年収制限を撤廃することを決めた。第１子が小学校に入っても、３年生になるまでは第２子で半額、第３子で無償となるよう制度を改める。