幼児教育無償化で方針案まとまる

6月3日 5時39分

下村文部科学大臣ら関係閣僚は幼児教育の負担を巡って、幼稚園に通う２人目の子どもの保育料を半額に、３人目以降は、幼稚園から小学３年生までに３人以上子どもがいる世帯を対象に無償にするなどとした方針案を取りまとめました。

自民・公明両党は、安倍政権の発足に伴う連立合意で、幼児教育の無償化を推進するとしています。
こうしたなか、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、森少子化担当大臣の、関係する３人の閣僚が調整し、無償化の対象を拡大する方針案を取りまとめました。
それによりますと、幼稚園に通う２人目の子どもの保育料については、所得制限を設けたうえで２５％の補助を行っているものを、所得制限を撤廃し半額にするとしています。
また、３人目以降の子どもは、同じ時期に３人以上が幼稚園に通う世帯に限って無償としてきましたが、幼稚園から小学３年生までに３人以上の子どもがいる世帯に対象を拡大するとしています。
さらに生活保護を受けるなど、所得の低い世帯については、第１子から無償にするとしています。
政府は、今週にも関係閣僚と自民・公明両党の担当者らによる協議会を開くなどして、財源確保の方策などについて協議したうえで、基本方針を取りまとめ、来年度予算案の概算要求に反映させたいとしています。