仏大統領 経済評価も円安を懸念

6月7日 19時27分

来日中のフランスのオランド大統領は、国会で演説し、安倍政権の経済政策について、「将来の不安感を拭い去るものだ」と評価した一方、「通貨はその国の経済情勢を反映すべきだ」と述べ、急速な円安の進行に懸念を示しました。

国賓として日本を訪れているオランド大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあと、７日午後、国会を訪れ、参議院本会議場で演説を行いました。
この中で、オランド大統領は安倍内閣の経済政策について「経済が沈滞した状態では、経済政策は将来に対しての不安感を拭い去るものでなければならず、安倍総理大臣はそうした政策を明確に示している」と評価しました。
一方で、「日本は通貨政策を自分たちでより操作できるようにしたいと考えていると聞いているが、通貨はその国、地域の経済情勢を反映するものでなければならない」と述べ、急速な円安の進行に懸念を示しました。
また、オランド大統領は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化している日中関係を念頭に、「この地域に緊張があることを憂慮している。国際法を順守しながら対話することで解決されるようにと思っている」と述べました。
また、「痛みを伴うことかもしれないが、過去に対しても一線を引かなければならない。ヨーロッパは２０世紀、多くの悲劇を経験したが、それを乗り越えることに成功し、ドイツとフランスは、かつての敵が今はしっかりとした友人となった」と述べ、歴史認識を巡る立場の違いにも真摯（しんし）に向き合うべきだという考えを示しました。
さらに、オランド大統領は、北朝鮮とイランの核を巡る問題に関連し、「平和にとってこれ以上の脅威はなく、許すべきではない。北朝鮮についても、必要な制裁は強め、継続しなければならない」と述べたうえで、北朝鮮の拉致問題に言及し、「日本人の被害者の救出も、ぜひ支援していきたい」と述べました。