京都府は７日、一般会計で約18億円の2013年度の６月補正予算案の概要を発表した。電気料金引き上げや燃料費高騰に対応し、農林水産事業者や中小企業の省エネ設備の導入支援などが柱となる。山田啓二知事は記者会見で「悪影響が出る中小企業を支えたい」と述べた。
ハウス野菜を栽培する農家や、家畜の空調管理が必要な畜産業者などを対象に省エネ設備の導入を支援する。15％以上の電力削減につながる設備の半額までを助成する。
同様の支援事業は中小企業向けに始めており、予算枠を上乗せして、支援を手厚くする。ネット販売を始めるため情報技術に詳しい人材を採用するなど、中小の新規雇用の人件費や研修にかかる費用を補助する。
和装や伝統工芸関連の組合にもネット販売や、コスト削減につながる設備を導入する場合は費用の半額までを助成する。
このほかクールスポットとして公共施設の無料開放や、風疹の予防接種の助成などを予算案に盛り込んだ。
山田啓二、省エネ
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