【北京＝大越匡洋】中国国家統計局が９日発表した５月の主要経済統計によると、生産や投資の伸びが鈍り、消費も勢いを欠いた。生産過剰問題を背景に在庫が増え、企業間の取引価格も下落が続いている。ただ不動産価格は高止まりしており、中国人民銀行（中央銀行）がすぐに金融緩和に動くとの見方は少ない。

　５月の工業生産の前年同月比の伸び率は9.2％と、４月に比べ0.1ポイント鈍った。昨年後半以降、鉄鋼メーカーなどは景気の急回復を当て込んで一斉に増産に動いたが、国内外の需要が思うように伸びず、在庫増と価格下落に直面している。

　５月の１日当たりの発電量は前年同月比4.1％増と、増加幅は４月より2.1ポイント縮小した。企業間取引の動きを示す卸売物価指数も５月は2.9％低下し、低下幅が３カ月連続で拡大した。いずれも企業の生産活動の鈍さを反映している。

　頼みの投資も一服感が出ている。建設投資や設備投資などの合計である固定資産投資は１～５月累計で前年同期比20.4％増。依然として高水準だが、不動産開発投資の伸びが鈍化したことで、全体の伸びも１～４月より0.2ポイント鈍った。

　消費動向を示す社会消費品小売総額は前年同月比12.9％増。４月に比べ伸びは0.1ポイント改善したが、ほぼ横ばいだ。習近平指導部の「倹約令」で打撃を受けた飲食業の売り上げは改善の兆しが出てきたものの、個人消費に景気全体をけん引するほどの勢いはない。

　一方、中国人民銀が９日発表した金融動向によると、５月の人民元融資の新規増加額は6674億元（約10兆６千億円）。４月より規模が縮小しており、景気の回復力の弱さを映している。