社説

　一時は弾道ミサイル発射の構えをみせ、核兵器の先制使用にも言及していた北朝鮮が一転、対話攻勢を強め始めた。

　日中との対話に続き、韓国との当局者協議も自ら提案し、きょう実現する見通しだ。話し合いが進展すれば、南北間の経済交流の象徴である開城（ケソン）工業団地が再開できるかもしれない。

　遅すぎる方針転換だが、国際社会は今後、北朝鮮を対話のテーブルにつかせ続け、融和路線で得られる利益をねばり強く説いていく必要がある。

　最近の一連の挑発行動は、北朝鮮に何の利益ももたらさなかった。それどころか、友好国の中国も制裁による圧力を強め、いっそう孤立を深めた。

　ここで対話に転じたのは国際包囲網が効いただけでなく、金正恩（キムジョンウン）体制が重視する７月２７日が近づいてきたからでもあろう。南北はこの日、朝鮮戦争の休戦協定締結から６０年を迎える。

　北朝鮮は常に、休戦協定を平和協定に変えて戦争を正式に終えることを目標とし、米国との関係正常化を望んできた。

　金体制としては、強硬策で米韓などから譲歩を引き出せなかった以上、思い切ってかじをきり、対外融和を節目の日に国内にアピールしたいのだろう。

　外国との対話は経済支援を期待させ、暮らしの希望を抱かせる。同時にこの日の軍事パレードで、いつでも強硬回帰できる姿勢も示すとみられる。

　米国西海岸で８日まである米中首脳会談では、中国が米側に米朝協議を促す公算が大きい。米国が応じれば、さらに対話姿勢を強調するため金正恩氏の初訪中が現実味を帯びる。

　ただ、対話を米国が受け入れるのか、実現した場合、従来の６者協議の枠組みを活用するのかなどはまだ見通せない。

　６者協議が再開されても前途は多難だ。「核保有国」を自称する北朝鮮は、これまでの非核化に焦点を絞った交渉を拒み、朝鮮半島の平和体制を協議すべきだと訴える可能性がある。

　だが、すべては北朝鮮の核放棄が前提となるのは当然だ。その点で譲歩はありえないことを関係国は説得せねばならない。

　北朝鮮はいつも硬軟両構えを周期的に使い分けてきた。対話が続く間は挑発行為を控えることも多かった。だが結局は合意を守らず、核開発などに突き進んで事態をこじらせてきた。

　６者協議の国々には、もう同じ手には乗らないとの認識がかつてなく強い。北朝鮮は自国に注がれる視線が確実に厳しくなっている現実を認識し、真剣な対話にのぞまねばならない。

　日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議をつくる法案が、国会に提出された。

　首相のもとに情報を一元化して、外交・安全保障政策の司令塔とする試みだ。

　北東アジアの安全保障環境は厳しい。ＮＳＣの新設によって内閣の機能強化をはかること自体に異存はない。

　これまでは、各省庁がバラバラに首相に情報を伝えていた。それぞれが矛盾したり、必要な情報があがらなかったりすることもあった。

　これでは重要な決断はできない、ということだろう。

　モデルとなった米国では、大統領のもとで、ＮＳＣが外交・安全保障の中心的な存在として機能してきた。

　日本版ＮＳＣは、首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を設置。日ごろから情報を共有して戦略を練り、政策に反映させる。担当の首相補佐官を置くほか、内閣官房に数十人のスタッフからなる「国家安全保障局」を新設し、各省庁に情報提供を求める。

　気がかりな点は多い。

　そもそも外務省や防衛省、警察庁などとＮＳＣとの役割分担がはっきりしない。その結果、混乱するようなことになっては元も子もない。

　米国のＮＳＣを仕切る大統領補佐官の交渉相手も定まらない。国家安全保障局長か首相補佐官か、あるいは官房長官なのか。軸を定めなければ混乱に拍車がかかるだろう。

　また、機密性の高い事柄を扱うため、国会などのチェックが働かない心配がある。

　米国には、秘密指定を一定期間後に解除し、公開する厳正な制度がある。国の針路にかかわる議論なのだから、きちんと議事録を残し、後年の検証に付すのは当然だ。

　どれほど情報を集めても正しい判断ができるとは限らない。なぜ間違えたのか。どのように結論を導いたのか。重要な決定についてはその都度、説明責任が求められる。

　見過ごせないのは、ＮＳＣにあわせて政府が準備している秘密保全法案の取り扱いだ。

　詳細は明らかでないが、テロ対策などで各国と情報を共有するため、秘密を漏らした国家公務員や「共犯者」への罰則を強めるという。

　秋の臨時国会に提出を検討している。国民の知る権利や取材の自由に抵触しないよう、徹底した議論が必要だ。

　どんな組織も国民の理解がなければ成り立たない。そのことを念頭に議論を深めてほしい。