沖縄本島への鉄軌道導入を目指し県が２０１２年度実施した「実現化戦略調査」結果が、６日までにまとまった。那覇空港から沖縄市などを経由し、名護市まで１３の拠点駅を置く総路線延長約６９キロのルートを検討。建設費を概算で５６００億円と積算した。県が鉄軌道実現へ向けて具体的なルート案と建設費を示すのは初めて。インフラ部分を全額、国などが負担し運行事業者は運行に専念する「上下分離方式」を採用すれば運輸収入で経費をまかなえ、単年度黒字化は可能と試算した。

　始発の那覇空港から沖縄市まで約２４分、終点の名護市まで約５８分で結ぶ。県は同ルートでＡ案、Ｂ案、Ｃ案を柱として示した。

　実現すれば、工事着手まで１０年から１５年、工事期間は約１０年とされ、開通は最短で２０３３年ごろとなる見通し。

　米軍普天間飛行場の返還を見据え、同跡地も通り、基地でゆがめられた交通網の南北骨格軸を形成。鉄軌道の駅を拠点に新たに路面系のＬＲＴを導入、バスなどとの連携による総合的な交通体系の構築を目指す。

　市街地部は連続的な用地確保（買収）が困難なため国道上へ高架橋を建設することや地下の利用も検討。総延長の７１％がトンネルとなり、１６％が高架橋となる。

　小型車輪とリニアモーターを組み合わせた小型鉄道を想定。最高時速１００キロ、将来の輸送ニーズ増加を見越して４両編成とした。

　１日の利用客数を一般・観光客合わせ３万２千人～４万３千人と試算。利用が３万２千人にとどまった場合は毎年約８・７億円の赤字、４万３千人だと９・８億円の黒字と見込んだ。

　運行事業者が車両を購入し保有する場合でも、１日４万人程度の需要があれば、数年で単年度黒字化が可能と試算している。

　路線全区間の整備を前提としながらも、人口が多く採算が比較的取りやすい那覇－中部の一部区間を先行的に開業することも検討する。県が約４６００万円をかけて調査した。