ソニーを襲う“テレビ撤退”観測…５１歳“若社長”の決断は？

　４年連続の最終赤字となるソニーの次期社長として、平井一夫副社長（５１）の昇格が有力視されている。難題山積のなか船出する平井氏にとって、最大の課題は赤字続きのテレビ事業の立て直しだ。しかし、専門家からは「赤字解消は無理。テレビの自社生産をやめるべき」との声が上がっている。すでに、テレビ事業では韓国サムスン電子に大きく水をあけられているうえ、米アップルのテレビ参入で引導を渡される可能性がある。平井氏は重大決断を迫られそうだ。

　創業者の井深大氏と盛田昭夫氏を除くと歴代最年少社長となる平井氏は国際基督教大卒後、レコード会社のＣＢＳ・ソニー（当時）に入社。ゲーム事業のソニー・コンピュータエンタテインメントに移って頭角を現した。ソニーの中では傍流出身だが、父親の仕事の関係で北米暮らしが長く英語が堪能なことから、ハワード・ストリンガーＣＥＯに目をかけられ、２００９年にはリーダー候補「四銃士」の１人としてソニー執行役に抜擢。昨年春には５０歳で副社長に就いた。欧米のゲーム業界では「カズ」の通称で知られる国際派だ。

　その平井氏に課せられたミッションはテレビ事業再建だ。調査会社ＢＣＮによると、昨年末時点の薄型テレビの国内販売台数シェアでは、シャープ、パナソニック、東芝の後塵を拝してソニーの「ブラビア」は４位。赤字は７期連続で累計損失額が４０００億円を超える惨状だ。

　ソニーは収益改善策の一環として、液晶パネル生産で韓国のサムスン電子との合弁を解消した。

　「解消してよかった」と評価するのは、楽天証券経済研究所の今中能夫アナリスト。「合弁しても市場並みの価格でしかパネルを調達できなかった。また、ソニーは否定するが、サムスン側に技術が流出したとみている」というのだ。さらに「技術者も少なからずサムスンや（韓国の）ＬＧに流れた」と今中氏。

　サムスンは世界シェアトップの座を守り続け、年内には大型有機ＥＬテレビで、いったん撤退した日本市場にも再び殴り込みをかける方針だ。

　平井氏にとってテレビ事業は“畑違い”だが、当のテレビ事業関係者はどうみているのか。

　「ゲーム事業で赤字の脱却方法をよく知っているので期待する声がある一方、映画事業などコンテンツ畑出身のストリンガー氏がダメだったので、平井さんでも同じだろうという冷めた声もある」（ＩＴジャーナリスト）

　テレビが再び収益の柱になる日は来るのか。今中氏は「米国では４０型テレビが４００−５００ドル（約３万−３万８０００円）と価格下落が続き、コスト削減が追いつかない。年２００億−３００億円の赤字に押さえ込むのがやっとではないか」と悲観的だ。

　ソニーをはじめ各社はインターネット機能を盛り込んだ「スマートテレビ」に力を入れているが、そこで“見えざる脅威”となっているのがアップルの存在。年内にもテレビに参入するとの観測が広がっている。

　昨年１０月に死去した創業者のスティーブ・ジョブズ氏の自伝でも、テレビの開発に意欲的だったことが明かされている。ジョブズ氏はタッチパネル操作のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を投入して携帯電話市場を変革したが、テレビでも操作方法を一新する仕組みを考えていたフシがある。また、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ（アイパッド）との連携、「ｉＴＶ」という“仮称”、シャープが液晶パネルを供給…など、噂が先行している。

　ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリストは、「アップルが今後、大手テレビメーカーの一角になっても不思議ではない」と予測する。

　一方、前出の今中氏はアップル参入がソニーの経営判断に影響を与えると指摘する。

　「工場を持たないアップルが既存メーカーと遜色のない品質のテレビを作り、より高い価格で売ることに成功すれば、ソニーも自社での生産をやめる決断をしやすい」

　ソニーはテレビやゲーム機、スマートフォンなどのハードと、映画や音楽、ゲームなどをネットワークでつなぐ戦略を掲げているが、「アップルの二番煎じ」（今中氏）と評されるなど、アップルは目の上のこぶのような存在だ。

　打開策はないのか。今中氏は「世界的なシェアの音楽事業と映画事業を両方持ち、なおかつゲーム事業も手掛けているのは世界でソニーたった１社。こちらに積極的に投資すべきだ」と大胆な提言をする。今中氏によると、ソニーの映画、音楽、ゲームに金融を加えた部門の従業員１人当たりの稼ぎは９８２８万円なのに対し、メーカー部門は１人あたり３２０６万円と約３分の１しかないという。

　コンテンツ出身のストリンガー氏と平井氏のツートップ体制をみると、ソニー自身もすでに脱メーカー・コンテンツ重視路線に舵を切っているようにもみえる。ただ、今中氏は「２０１２年３月期で４期連続最終赤字となるのにストリンガー氏が責任を取らないのは考えられない。負け戦では撤退戦が重要だ。本社の複雑怪奇な組織を理解した日本人がＣＥＯでないとリストラは進まないだろう」と懸念を示す。

　「ソニーでは現在、平井氏を中心に各事業部門のトップ全員が集まる会議を毎週実施し、問題点を洗い出している」（前出のジャーナリスト）。ゲームを黒字化させた平井氏はソニーをどうコントロールするのか。