金融庁は７日、少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定した。複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店（保険ショップ）」への規制強化や、保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ。
７日の金融審議会（首相の諮問機関）の保険作業部会に報告書の最終案を示し、委員から了承を得た。内容は新商品・サービスの解禁、保険募集の規制強化など。保険業法の改正が必要なものは来年の通常国会への提出を目指す。
保険ショップは駅前やショッピングセンターなどで急増している。消費者が誤解しないよう保険会社側の代理店であるという立場を明示させ、顧客に特定の商品を勧める際はその理由を説明するよう求める。
保険ショップ
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