【ワシントン＝共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日、人事承認のための上院財政委員会の公聴会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を通じて日本の自動車市場の開放に取り組むと意欲を表明した。
フロマン氏は、日本の交渉入りに向けた事前協議で、オバマ政権は「自動車問題を中心課題と位置付けた」と強調。ＴＰＰは「米自動車産業の利益を守り、さらに拡大する好機となる」との考えを示した。
水準の高い協定を目指し「粗悪な協定を結ぶよりは何も結ばない方がましだ」と述べ、妥協しない姿勢を強調した。
日本が為替相場を円安誘導しているとして、為替操作に対する制裁条項をＴＰＰに追加すべきだとの主張については「財務省の所管だ」と指摘しながらも、問題解決に向け協力するとした。
与野党の下院議員230人は６日、オバマ大統領に対し「ＴＰＰが為替操作に対応することは不可欠だ」とする連名の書簡を送った。米自動車大手３社でつくる米自動車政策会議は声明を出し「日本の自動車会社への補助金とならないよう、ＴＰＰに通貨ルールを含めるべきだ」と訴えた。
フロマン、TPP、オバマ、自動車市場
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