【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が７日発表した５月の雇用統計によると、労働市場の動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月から17.5万人増えた。小売りなどサービス関連の雇用が支えとなり、市場が事前に予測していた16万～17万人を上回った。米雇用は底堅い水準で推移しており、量的金融緩和の出口政策を巡る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議論にも影響を及ぼしそうだ。

　５月の失業率は7.6％と前月から0.1ポイント上昇し、低下は前月までの３カ月で止まった。民間部門の新規雇用が前月比で増えるのは39カ月連続。また同日の改定で３月の雇用者数は速報値の13.8万人から14.2万人に上方修正した。一方、４月は16.5万人から14.9万人に引き下げた。

　2013年に入って雇用者数は一貫して10万人増を超えて推移してきた。市場では量的緩和の縮小観測が出ており、５月の実績が市場予測をやや上回る伸びを示したことでＦＲＢによる金融政策の転換が早まるとの観測が広がる可能性もある。

　ただ、失業率を安定して引き下げるのに必要とされる20万人増の水準には届かず、増加基調がどこまで定着するか見極めたいとの声も強い。

　分野別にみると、サービスが17.9万人増と４月の改定値を上回った。小売りやレジャー関連などが増える一方、運輸・倉庫は減少した。

　物品生産は自動車・部品が５月には増勢に転換した。ただ、非耐久財も減少するなど全般に振るわず、個人消費の伸びを背景に内需関連の業種がけん引する構図となっている。