公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、運用計画を変更したと発表した。全体の資産に占める国内債券の比率を67％から60％に大幅に下げる。国内株式は11％から12％に割合を高める。資産構成割合は2004年以降変えてこなかった。７日、田村憲久厚生労働大臣から認可を受け、変更した。
外国債券は８％か11％に、外国株式は９％から12％にする。短期資産は５％で変更しない。資産構成の規定比率の変更は、リーマン・ショックなど市場の急変時にも見送っており、昨年10月には会計検査院から機動的な見直しの必要性を指摘されていた。ＧＰＩＦは旧年金福祉事業団で、国民年金、厚生年金の保険料を運用している。運用規模は12年末で120兆円にのぼる。
GPIF、田村憲久、年金積立金管理運用独立行政法人
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