7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落した。終値は前日比26円49銭(0.21%)安の1万2877円53銭と、4月5日以来約2カ月ぶりの安値だった。前日の米国市場に続き、この日の東京市場でも1ドル=95円台まで円高・ドル安が進行し、トヨタなど主力の輸出関連株が売られた。取引時間中には下げ幅を350円程度に広げ、日銀が「異次元緩和」の導入を決めた4月4日の終値である1万2634円を下回る場面があった。もっとも公的年金の日本株の持ち高比率引き上げへの思惑から、大引けにかけて急速に下げ渋った。
午後に一部海外通信社が「厚労省がGPIF(公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人)の中期計画の変更について午後3時から説明する」と伝えると、公的年金による日本株買いへの期待感から株価指数先物に買いが入り、一時は上げに転じる場面があった。ダウ・ジョーンズ通信が「著名投資家のジョージ・ソロス氏が今週初から再び円売り・日本株買いを再開した」と伝えたことも、投資家心理の追い風だった。ただ大引け後に、GPIFがポートフォリオ(資産配分)変更を発表すると、株価指数先物は売られた。
日経平均の週間の下落幅は897円、下落率は6.5%と、ともに東日本大震災直後の2011年3月14~18日の週(1047円、10.2%)以来の大きさだった。相場の値動きが荒い背景について、「5月までに日本株を買いたい投資家の多くが買ってしまった。さらに相場急落を受けて、相場変動の大きさを嫌気した市場参加者が減り、投機筋の比率が上がっている」(メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジスト)という。
東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。業種別TOPIXは33業種中、「不動産」「電気・ガス」「その他金融」を除く30業種が下落。「鉄鋼」や「ゴム製品」、「石油石炭製品」の下げが目立った。
東証1部の売買代金は概算で3兆3421億円、売買高は同43億9973万株と、ともに前日に比べて増えた。東証1部の下落銘柄数は全体の84%にあたる1447、上昇銘柄数は231、横ばいは38だった。年初来安値を付けた銘柄は285(QUICK算出)に膨らんだ。
トヨタ、マツダ、三井住友FGが下げ、ソニー、ホンダも安い。国際石開帝石は年初来安値を更新。「携帯電話の音声通話に定額料金を採用する検討を始めた」と報じられたNTTドコモが下落し、ソフトバンクも売られた。一方、ファナック、ファストリ、コナミが上昇。アイフル、東電も高い。三井不やケネディクスなど不動産も堅調だった。
東証2部株価指数は5日続落した。高木、M2J、日本管理Cが下落。半面、アサンテが上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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